2026年（令和8年）公示地価 京都府 京都市伏見区 羽束師菱川町１８９番５外
京都府 京都市伏見区羽束師菱川町１８９番５外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市伏見区羽束師菱川町１８９番５外の公示地価
標準地の公示地価
156,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市伏見区羽束師菱川町１８９番５外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都伏見5-8
所在及び地番
京都府 京都市伏見区羽束師菱川町１８９番５外
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
156,000(円/m²)
地積(m²)
1,628(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗 、 作業場
周辺の土地の利用現況
低層の店舗、事業所等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北 22m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
長岡京、 1,900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は沿道型の低層店舗や事業所が見られる郊外方面の路線商業地域である。規模、立地の面では流通施設用地等の需要も競合する可能性がある。当面は現状の路線商業地域として推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は伏見区を中心に府南部の商業地域である。主な需要者層は、沿道型の店舗、事業所等の用地を求める法人事業者、個人事業者等である。近隣地域一帯は、交通量が多いものの店舗の連担性は高くない。区内の幹線道路沿道では流通業務施設が新設される例も増え、近隣地域も潜在的にそうした需要の受け皿になり得て、需要は上向きで推移する。主な取引価格帯は画地規模等が様々で、取引価格が顕在化し難い傾向もあり、水準が把握し難い地域である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は周辺沿道地域も含めて、店舗、店舗付共同住宅等が見られ、市場参加者の指標として収益性の占める比重は一定以上程度あると考えられる。その一方で、市場においては収益物件の個別性が強いこと等から比準価格をより重視して、収益価格を関連付けて、代表標準地との均衡に留意し、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口微減、高齢化の傾向が続くなかで有名観光地の外国人観光客が増加して繁華街等の賑わいも回復している。 |
| 地域要因 | 近隣地域内では目立った変化は無い。店舗の新規出店は目立たないが周辺の工場団地やそれに接続する幹線道路で倉庫等の新設が見られる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 低層店舗、事業所等が建ち並ぶ幹線道路沿いの商業地域であり、規模の観点から用途の多様性を有するものの、地域要因に大きな変動はなく、当面の間、現状維持程度で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京都市を含む京都府南部の商業地域である。需要者の中心は、地元及び京滋地区の事業者、ロードサイド型店舗を指向する法人のほか、全国展開する運輸関連事業者等が考えられる。交通アクセスが良好で、背後住宅地の熟成、物流倉庫の増加に伴う用途の多様性が認められる。事業所や運輸関連施設を中心に需要は堅調で、地価は上昇傾向にある。中心となる価格帯は立地条件、買手の属性等により一様ではなく、その把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、低層店舗、事業所等が見られる商業地域である。繁華性が中低位な商業地における現実の取引価格の実態、いわゆる市場性を反映した比準価格が説得力を有する。自用目的の取引が多く、投資採算性に見合う賃料水準が形成されておらず、収益価格は低位に試算された。本件では、比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地との均衡を考慮し、更に単価と総額との関連、市場動向等を総合的に勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築コストの上昇や実質所得の減少、国内外の政策動向といった懸念材料はあるものの、伏見区内の不動産市場は総じて堅調な動きが続いている。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いの地域で、事業用地、運輸関連施設など多様な需要があり、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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