2025年（令和7年）公示地価 東京都 葛飾区 西亀有１丁目１９番２２
東京都 葛飾区西亀有１丁目１９番２２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 葛飾区西亀有１丁目１９番２２の公示地価
標準地の公示地価
366,000円/m²
公示地価の推移（東京都 葛飾区西亀有１丁目１９番２２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
葛飾-41
所在及び地番
東京都 葛飾区西亀有１丁目１９番２２
住居表示
西亀有１－１９－４
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
366,000(円/m²)
地積(m²)
145(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の中にアパート等が見られる住宅地域
前面道路の状況
西 4m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
亀有、 1,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 格別の変動要因はなく、当面は現状を維持しつつ推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に葛飾区の北側に位置する、最寄駅から徒歩圏内外の住宅地域である。主な需要者は個人では、東京都心近郊へ通勤する会社員など第一次取得者が多く、法人ではハウスメーカーなどの不動産業者等が主体と考えられる。低金利政策の継続等の下支えもあり、需要は堅調である。土地の中心価格帯は３，５００万円～４，５００万円程度、新築戸建住宅は５，０００万円～５，５００万円程度が需要の中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象地の最有効使用は低層住宅地であり、典型的需要者と考えられる東京都心近郊へ通勤する会社員等は対象地の有する収益性よりも居住の快適性及び生活利便性を重視し行動する。よって当該市場の特性を的確に反映した手法としては収益還元法よりも市場の実態に着目した取引事例比較法の方がより市場の実態との適合性が高い評価手法であるため、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安等により物価は上昇傾向だが、低金利政策の継続等による需要の下支え効果もあり、不動産取引は安定的に推移している。 |
| 地域要因 | 住宅地として成熟しており、特段の変動要因はない。底堅い需要があることから、地価はやや強含みで推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 亀有駅徒歩限界圏の低層住宅地域。地域内に特段の変動要因は見受けられないことから、当面は現状のまま推移と予測される。周辺においては需要は安定しており、地価は上昇基調となっている。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ常磐線沿線を中心とする葛飾区内の住宅地域となる。主たる需要者は、葛飾区内に居住する一次取得者層であるが、他区部や周辺市域からの転入も認められる。取引は戸建用地または建売住宅が大半で、駅徒歩限界圏に位置する住宅地においても相対的割安感から需要は回復傾向が見られる。土地を細分した宅地供給が多くなる傾向にあり、土地は８０～１００㎡程度で２９百万～３７百万円、新築戸建が５千万円～６千万円が取引の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域周辺では自用の居住用不動産取引が中心となるため、対象不動産と代替競争関係にある実際の取引事例によりアプローチした比準価格は実証的で信頼性が高い。一方、基準容積率が低く土地の有効利用度及び投資採算性が劣るため、収益価格の相対的信頼性は低い。以上により規範性の高い比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外経済の不安要素や国内金利上昇懸念もあるが、区内の人口も増えており土地の需要が回復傾向にある。地価上昇が依然として継続している。 |
| 地域要因 | 徒歩限界圏に位置する成熟した住宅地域であるが、地域要因に変動はない。地価は堅調な需要に支えられている状況となっている。 | |
| 個別的要因 | 代替・競争関係にある不動産との比較において、価格に影響する変動要因は認められず、個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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