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2025年(令和7年)公示地価 東京都 葛飾区 東金町3丁目12番11

東京都 葛飾区東金町3丁目12番11の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 葛飾区東金町3丁目12番11の公示地価

標準地の公示地価

460,000円/m²

公示地価の推移(東京都 葛飾区東金町3丁目12番11)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

葛飾5-10

所在及び地番

東京都 葛飾区東金町3丁目12番11

住居表示

東金町3-30-16

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

460,000(円/m²)

地積(m²)

87(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

住宅,店舗

周辺の土地の利用現況

小規模の店舗併用住宅が建ち並ぶ近隣商業地域

前面道路の状況

南東 6m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

金町、 400m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

近隣商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 300(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 金町駅徒歩圏内だが、近隣住民向けの小規模店舗が中心で、商圏は狭い。地域要因に変動なく当面現状維持と予測する。外国人の流入による人口増加の効果もあり、地価は上昇傾向と予測する。
市場の特性 同一需給圏は、葛飾区のJR常磐線、京成線沿線の近隣商業地域となる。需要者の中心は小規模な店舗や事業所等を経営する個人または法人となる。近隣地域は繁華性はやや劣るものの、店舗併用住宅、店舗付共同住宅等の需要は相応に認められる。土地の中心価格帯は40万円/㎡台となる。外国人の流入による人口増加の効果もあり、地価は上昇傾向で推移している。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は豊富かつ客観的な資料に裏付けられ、市場性に着目した実証的な価格である。収益価格は収益性に着目した価格であり、収支の想定等を適切に行い得たが、近隣地域の繁華性の低さを反映して低位に試算された。需要者の中心は自己使用目的の個人等であり、当該需要者は不動産の価格動向を参考に取引するであろうことから、取引の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を参酌し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は緩やかに回復している。各国の金融政策や物価上昇等が景気に及ぼす影響に注視する必要がある。不動産価格は上昇傾向で推移している。
地域要因 最寄駅に近い近隣商業地域であり、繁華性はやや低いものの、地域要因に格別の変動はない。
個別的要因 個別的要因に格別の変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 金町駅北口エリアの近隣商業地域であり、現状維持で推移すると予測する。飲食店等も見られるが、顧客流動性や繁華性は劣る。店舗等の商業利用は限定的となるが、割安感があり地価は強含みで推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は葛飾区及び周辺区の商業地域。特に区内のJR常磐線沿線の駅近近隣商業地域との代替性が高い。需要者の中心は①店舗・事務所・共同住宅等の用地取得を目的とする一次取得者及び不動産業者②収益不動産購入目的の一般投資家。借入金利は上昇基調にあるが、現時点での金利水準であれば大きな需要減退は発生しないとの見方が多い。中心価格帯は土地坪単価で160~200万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、代替性が高い同一需給圏に存する駅近商業地の事例を中心に試算されており、近時の市場実態を適切に反映した説得力の高い価格が求められた。一方収益価格は、顧客流動性や商業収益性がやや劣る立地特性、近時建築費の上昇を反映し、やや低位に試算された。よって相対的信頼性の高い比準価格を中心に、収益価格を関連付け、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内人口は、直近1年間で微増傾向にある。国内の利上げ観測が高まっているが、地価は総じて強含み傾向で推移している。
地域要因 商業繁華性が劣る立地であるが、特筆すべき地域要因の変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。総額面での競争力は中程度である。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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