2025年（令和7年）公示地価 東京都 港区 新橋３丁目２８番１３
東京都 港区新橋３丁目２８番１３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区新橋３丁目２８番１３の公示地価
標準地の公示地価
6,630,000円/m²
公示地価の推移（東京都 港区新橋３丁目２８番１３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
港5-5
所在及び地番
東京都 港区新橋３丁目２８番１３
住居表示
新橋３－１０－９
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
6,630,000(円/m²)
地積(m²)
189(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗,旅館
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗、事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北西 18m 区道
その他の接面道路
南西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新橋、 280m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | ビジネスホテルの多い商業地域で、インバウンド需要の増大により平日のみならず休日の客足も増加している。今後は新橋駅周辺再開発進捗の影響を受けることが予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、港区及びその周辺区の、店舗兼事務所ビル、ビジネスホテル等が多く集積する駅に近く繁華性を有する商業地域である。需要者の中心は、収益用不動産を開発する不動産業者や国内外の投資家等である。出社回帰やインバウンドの増加により商業地の客足や収益性は増大しており、立地の優位性も加わり地価は上昇傾向で推移している。市場の中心価格帯は２００㎡前後の土地で１㎡あたり６５０万円～７５０万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は店舗兼事務所等が建ち並ぶ高度商業地域で、基本的には投資採算性に基づき取引価格が決定される傾向にあるが、収益価格は想定事項が多く、賃料や利回り等の諸元により試算価格が大きく変動すること、また、土地の供給が限定的で稀少性が高く、市場における取引価格水準を重視した価格形成がなされる傾向が強いことから、本件では、比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、代表標準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 訪日客の大幅な増加でホテル客室単価は上昇。需要が強いホテルやオフィスを中心に投資マネーが流れ込み、事業用不動産の取引額は増加している。 |
| 地域要因 | インバウンドの増加により、平日休日を問わずホテルや飲食店舗の客足は増加。海外投資家による需要も強く、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はなく、個別的要因に影響を及ぼす需要者の選好にも特段の変化は見られない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | ビジネスホテルの多い商業地域で、新型コロナ感染症によるダメージを大きく受けたが、直近ではインバウンドや国内出張客の回復により客足が戻っている。今後は新橋駅周辺再開発進捗の影響を受けることが予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、港区及びその周辺区の、店舗兼事務所ビル、ビジネスホテル等が多く建ち並ぶ最寄り駅に近く繁華性を有する商業地域となる。主たる需要者は、収益用不動産を開発する資金調達力のある不動産業者、投資家等である。商業地の客足やインバウンド需要がコロナ禍前を上回る水準に回復し、立地の優位性も加わり地価は上昇傾向で推移している。市場の中心価格帯は２００㎡前後の土地で１０億円～１５億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は店舗兼事務所等が建ち並ぶ高度商業地域で、投資採算性に基づき取引価格が決定される傾向にあるが、収益価格は想定事項が多く、賃料や利回り等の諸元により試算価格が変動すること、また需要に対し供給が限定的な地域であり、市場における取引価格水準を重視した価格形成がなされる傾向が強い。よって本件では、比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、代表標準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍当時の行動制限の解除やインバウンドの増加により、都内商業地の人流や消費はコロナ禍前の水準まで回復してきている。 |
| 地域要因 | インバウンドの大幅な回復により、ホテルや飲食店舗の需要は増大。収益性を見据えた投資需要は強く、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はなく、個別的要因に影響を及ぼす需要者の選好にも特段の変化は見られない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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