2025年（令和7年）公示地価 東京都 港区 高輪２丁目１番９
東京都 港区高輪２丁目１番９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区高輪２丁目１番９の公示地価
標準地の公示地価
5,000,000円/m²
公示地価の推移（東京都 港区高輪２丁目１番９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
港5-10
所在及び地番
東京都 港区高輪２丁目１番９
住居表示
高輪２－１９－１９
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
5,000,000(円/m²)
地積(m²)
737(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北西 33m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
泉岳寺 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 令和２年の高輪ゲートウェイ駅の開業に続き、周辺では「高輪ゲートウェイシティ」の開発プロジェクトや「泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業」が進行中であり、発展的に推移することが予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区内及び周辺区の中高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。主たる需要者は賃貸事業を目的とした不動産事業者や収益物件の取得を目的とした投資法人、自己使用を目的とした企業等である。視認性が高く高度利用が可能な幹線道路沿いの商業地は稀少性が高く、駅周辺の開発事業への期待もあり、強い不動産投資需要が見られる。画地規模、接道、容積率等により価格に幅があるが、土地取引は３０～５０億円程度が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の規範性のある取引事例から試算しており実証的な価格である。収益価格は対象標準地における収益性を反映し説得力を有する。対象標準地に係る市場参加者は、商業地の取引相場の実勢に着目するとともに、賃貸事業を想定した収益性を重視する。よって本件では、比準価格及び収益価格ともに概ね同等の信頼性を有するものと判断し、両価格を関連付けて、周辺の標準地との均衡も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇、金融資本市場の変動等、不透明な要因はあるが、堅調な不動産投資需要を背景に不動産価格は上昇傾向が続いている。 |
| 地域要因 | 周辺では大規模開発プロジェクトが進行しており、地域の発展が期待される。地価は上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。近隣地域内でほぼ標準的な画地である。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いに高層店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域で、高輪ゲートウェイ駅からも徒歩圏にある。当駅や泉岳寺駅の周辺再開発の進捗とともに、近隣地域においても都市機能の大幅な更新が期待される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、港区内及び周辺区の主として幹線道路及び準幹線道路沿いの高度商業地域等である。需要者の中心は投資用不動産の取得を目的とした法人、機関投資家、大手企業等である。業績の回復や人材獲得への投資によりオフィス需要は回復傾向にあり、周辺の再開発による地域一体への波及効果も期待され、地価は大幅な上昇傾向で推移している。需要の中心となる価格帯は、７００㎡程度の土地で１㎡あたり５００万円～６００万円と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域等に存する取引事例により試算されたものである。試算の過程は的確であることから不動産市場の実態を反映した説得力の高い価格が試算された。収益価格は賃貸事業に基づく投資採算性を反映した理論的な価格である。収益価格は想定要素が多く、賃料や利回り等の諸元により試算価格が大きく変動する。従って比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、周辺標準地との広域的な検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 業績回復や在宅勤務からの出社回帰を背景にオフィス縮小ムードから転換し、拡張意欲を高める企業が増えており、空室率や賃料は回復傾向にある。 |
| 地域要因 | 順次開業を迎える周辺の再開発により地域の著しい発展が見込まれるため国内外からの投資需要は強く、地価は大幅な上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はなく、個別的要因に影響を及ぼす需要者の選好にも特段の変化は見られない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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