2026年（令和8年）公示地価 東京都 港区 高輪２丁目１番９
東京都 港区高輪２丁目１番９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区高輪２丁目１番９の公示地価
標準地の公示地価
5,980,000円/m²
公示地価の推移（東京都 港区高輪２丁目１番９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
港5-10
所在及び地番
東京都 港区高輪２丁目１番９
住居表示
高輪２－１９－１９
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
5,980,000(円/m²)
地積(m²)
737(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北西 33m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
泉岳寺 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 令和７年３月に「高輪ゲートウェイシティ」がまちびらき（一部竣工）した。同開発事業や近接する再開発の進展により、今後発展的に推移することが期待される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区内及び周辺区の中高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。主たる需要者は賃貸事業を目的とした不動産事業者や収益物件の取得を目的とした投資法人、自己使用を目的とした企業等である。視認性が高く高度利用が可能な幹線道路沿いの商業地は稀少性が高く、賃貸市場の上昇傾向及び駅周辺の開発事業への期待も反映して強い需要が見られる。画地規模、接道等により価格に幅があるが、土地取引は４０～６０億円程度が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の規範性のある取引事例から試算しており実証的な価格である。収益価格は対象標準地における収益性を反映し説得力を有する。対象標準地に係る市場参加者は、土地の取引相場の実勢に着目するとともに、賃貸事業を想定した収益性を重視する。本件では上昇傾向にある不動産市場の実勢を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、周辺の標準地との均衡も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利上昇、労働力人口減少、国際情勢等懸念材料はあるが、物価上昇や旺盛な投資需要を背景に、不動産の価格及び賃料は上昇傾向が続いている。 |
| 地域要因 | 令和７年３月に高輪ゲートウェイシティの一部竣工・開業で、周辺が大きく変貌し、繁華性・利便性が向上した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。近隣地域内でほぼ標準的な画地である。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いに高層店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域で、高輪ゲートウェイ駅からも徒歩圏にある。当駅や泉岳寺駅の再開発の進捗とともに、近隣地域における商業集積が期待される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、港区内及び周辺区の主として幹線道路及び準幹線道路沿いの高度商業地域等である。需要者の中心は投資用不動産の開発を目的とした不動産事業者、機関投資家、中堅企業等である。都心好立地のオフィス需要は人材獲得の一環として比較的旺盛であり、周辺再開発による地域一帯への波及効果も期待され、地価は大幅な上昇傾向で推移している。需要の中心となる価格帯は、７００㎡程度の土地で１㎡あたり６００万円前後と推測される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は店舗兼事務所等が建ち並ぶ商業地域で基本的には投資採算性に基づき取引価格が決定される傾向にあるが、収益価格は想定事項が多く賃料や利回り等の諸元により試算価格が大きく変動し得る。同一需給圏においては土地の供給が限定的で稀少性が高く、市場における取引価格水準を重視した価格形成がなされる傾向が強いことから、本件では、比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、周辺標準地価格との均衡も考慮し、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 堅調な企業業績による人材不足を背景に、企業のオフィス環境への投資は活発であり、交通利便性や設備の充実したオフィスへの需要は旺盛である。 |
| 地域要因 | 駅前再開発が一部開業を迎え就労人口等の増加が周辺に波及しつつあり、今後も続く施設の開業により投資需要は強く、地価は大幅な上昇傾向で推移。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はなく、個別的要因に影響を及ぼす需要者の選好にも特段の変化は見られない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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