2025年（令和7年）公示地価 東京都 港区 浜松町１丁目１１５番９外
東京都 港区浜松町１丁目１１５番９外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区浜松町１丁目１１５番９外の公示地価
標準地の公示地価
2,150,000円/m²
公示地価の推移（東京都 港区浜松町１丁目１１５番９外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
港5-27
所在及び地番
東京都 港区浜松町１丁目１１５番９外
住居表示
浜松町１－１２－１０
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
2,150,000(円/m²)
地積(m²)
228(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中層の事務所ビルが多く建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
浜松町、 350m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層事務所ビルが建ち並ぶ商業地域である。地域内には特段の変動要因はないが、周辺部の再開発事業により当該地域の地価はやや上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は浜松町・新橋・田町地区を中心とする港区及びその周辺区の普通商業地域である。需要者の中心は、収益の獲得を目的に開発を行う不動産事業者や収益物件を取得・運用する法人投資家である。取引は立地稀少性や規模、事業採算性等により大きな影響を受け、土地価格も異なるが、市場の中心は標準的な画地規模（１８０㎡程度）で５億円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は地域的類似性のある事例による実証的な価格である。収益価格は一部想定要素を含むが収益性を反映した理論的な価格である。主たる需要者は市場性及び投資採算性を検討のうえで意思決定を行う傾向にあるため、両価格はともに重視すべきである。よって本件においては比準価格と収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は回復傾向にあるほか、資金調達環境が良好であり、不動産市況は全般的に好調。 |
| 地域要因 | 「浜松町」駅周辺の再開発事業等による商業集積により地域内の発展が期待されている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 裏通りに沿って中小規模の事務所ビルが建ち並ぶ商業地域として既に熟成しているものの、今後は最寄駅周辺等で行われている再開発事業の影響を受け、建物の更新等が進み、土地利用の高度化が進展するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主に港区内の幹線道路背後等において中小規模の中高層ビルが建ち並ぶ普通商業地域である。需要者は投資・開発目的の不動産事業者、法人・個人投資家が中心であるが、自社使用目的の法人等も想定される。浜松町・大門地区ではオフィス市況が上向いており、実需と不動産投資は共に堅調である。一方で供給が限定的なことから取引価格が上昇している。取引の中心価格帯は標準地規模の土地で５億円前後、土地建物の総額で１０億円前後と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は場所的同一性に優れた取引事例から市場における取引価値が的確に把握された価格となった。収益価格は標準地の規模、容積率、賃料水準等に見合った収益力を測定した価格であり、投資の意思決定を左右する指標である。各々の試算過程を再吟味したところ信頼性は同等であった。以上より、主たる需要者はいずれの価格も重視して取引を行うものと判断されることから両価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の空室率は低下傾向、店舗需要も回復。活発化する建物更新や再開発による将来の期待から投資利回りは低下。供給は限定的で、取引価格は高い。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はないが、浜松町駅周辺では再開発事業により商業ポテンシャルが向上しており、その影響が近隣地域に及ぶことが期待される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。近隣地域において標準的な規模・画地等の条件であり、代替競争関係にある他の不動産と比較して競争力は平均的といえる。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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