2025年(令和7年)公示地価 東京都 港区 新橋2丁目26番2外
東京都 港区新橋2丁目26番2外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区新橋2丁目26番2外の公示地価
標準地の公示地価
9,510,000円/m²
公示地価の推移(東京都 港区新橋2丁目26番2外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
港5-32
所在及び地番
東京都 港区新橋2丁目26番2外
住居表示
新橋2-9-7
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
9,510,000(円/m²)
地積(m²)
113(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗ビル等が建ち並ぶ駅近の商業地域
前面道路の状況
東 18m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新橋、 90m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 新橋駅近の高度商業地域であり、将来的には周辺で再開発の計画があるものの、現状では地域要因に大きな変動なく、当面は現状維持と予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は港区及び隣接区内の繁華な商業地域である。主な需要者は土地については中堅規模以上の不動産開発業者等であり、商業ビル等に関しては機関投資家やJ-REIT、不動産投資ファンド等となっている。資金調達環境が今なお良好で客足もコロナ禍前の状況にルぼ回復し、店舗・事務所ビルへの投資姿勢は強気である。土地のみの取引は殆ど確認できないものの、100㎡程度の土地で10~13億円程度の取引になると見られる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の取引事例を適切に選択して試算しており、市場の実勢を示す実証的な価格である。収益価格は不動産賃貸事業の収益性を直接的に反映した理論的な価格である。主たる需要者は投資採算性に着目するため収益価格がより説得力を有するが、自己使用目的も多いため希少性に着目した比準価格も考慮されることが少なくない。以上を勘案のうえ収益価格を重視し、比準価格も比較考量のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は一部に足踏みが残るものの緩やかな回復基調にあり、金利水準も今なお低水準であるため、積極的な不動産投資姿勢が継続している。 |
地域要因 | 新橋駅に近い高度商業地域で客足はコロナ禍前の水準にほぼ回復しており、繁華性が高まっている。テナント需要は堅調である。 | |
個別的要因 | 個別的要因に特段の変動要因はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 新橋駅至近の繁華性の高い高度商業地域である。当面は現状程度で推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は港区内及び周辺区において、主として店舗等が集積する繁華性の高い商業地域である。主たる需要者は収益物件の開発用地として購入を検討する不動産会社、不動産ファンド会社、投資家等である。都心の好立地物件は供給が少ない中、需要は堅調である。店舗やオフィス賃貸市況は徐々に回復しつつあり、高値での取引も散見される。需要の中心となる価格帯(総額)は画地の規模等により乖離があるが10~30億円程度と思料される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は規範性の高い取引事例との比較から求められた現在の市場性を反映する価格である。一方、収益価格は想定要素を含むが、不動産賃貸事業の収益性・投資採算性を具現する価格である。標準地における主たる需要者はいずれの価格も重視して取引を行うものであり、両価格はともに説得力を有するものと判断される。従って、本件では、比準価格及び収益価格を関連付け、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 港区内の不動産の取得需要は堅調であり、利回りは低下傾向で推移しているが、物価上昇等による経済活動への影響には留意が必要である。 |
地域要因 | 新橋駅至近の高度商業地域であり、人通りは多く繁華性が高い。地域要因に特段の変動はない。地価は上昇傾向で推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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