2025年（令和7年）公示地価 東京都 港区 新橋２丁目８番５外
東京都 港区新橋２丁目８番５外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区新橋２丁目８番５外の公示地価
標準地の公示地価
12,300,000円/m²
公示地価の推移（東京都 港区新橋２丁目８番５外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
港5-33
所在及び地番
東京都 港区新橋２丁目８番５外
住居表示
新橋２－１９－３
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
12,300,000(円/m²)
地積(m²)
293(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
高層店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北東 33m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新橋、 140m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 1000(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いに高層店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ地域で、商業地域としては熟成しており、今後も現状を維持すると予測するが、古いビルの建替えも進むものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区及び周辺区において高層の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。需要者には、不動産投資ファンド、不動産会社のほか一般事業法人等が想定される。不動産投資や開発は未だ堅調であり、地価は強含みに推移している。開発適地の供給が少ないこともあり、規模が比較的大きい土地等は希少性が高い。需要の中心価格帯は、標準規模の土地で１㎡単価１，２００万円程度、総額は３０から４０億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
需要者には、不動産開発等会社のほか一般事業法人等が想定される。この様な需要者は不動産の収益性や利便性を重視するほか、代替・競争不動産の取引価格等にも着目する。比準価格は実際の取引価格を基礎とする実証的な価格である。収益価格は建物を建築のうえ賃貸運用することを前提とした収益性を反映した価格である。本件では、比準価格と収益価格とを関連づけ、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 日銀の追加利上げが予測されるなか円安傾向もあり、利便性のある一部不動産に強い上昇傾向がある。その他不動産についても上昇傾向が続いている。 |
| 地域要因 | 本標準地は高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域に所在する。地域要因に特段の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動は認められない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | ＪＲ「新橋」駅に近い高度商業地域であり、小規模で築年の古いビルの建替えが進むものと考えられるが、当面は現状を維持して推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、港区内にあって、高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ高度商業地域である。典型的な需要者層は、賃貸用不動産の開発素地として購入するＪ－ＲＥＩＴ、不動産私募ファンド、大手不動産会社等である。賃貸オフィス市場は在宅勤務の拡大等の不透明感もあるが緩やかな回復傾向にあり、良好な資金調達環境を反映して事務所用地の価格も上昇傾向にある。土地価格（総額）は、３００㎡程度の規模の画地で３０～４０億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は、店舗兼事務所ビルの開発素地としての需要が見込まれる。比準価格は、規範性の認められる取引事例を基礎として試算されており、高い説得力を有する。収益価格は、賃貸事業の収益性を直接反映した価格であるが、対象標準地のように市場参加者が資産性を重視して行動するときは相対的な説得力は劣る。そこで、高い説得力を有する比準価格を重視し、収益価格も参酌して、代表標準地からの検討結果も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇や海外景気の下振れリスクはあるものの、景気は緩やかに持ち直しつつあり、不動産価格や家賃の水準は上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 賃貸オフィス市場の回復は緩やかであるが、「外堀通り」沿いの利便性に優れる高度商業地域内においては、高額の土地取引もみられる。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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