2025年（令和7年）公示地価 東京都 港区 新橋１丁目３０番９
東京都 港区新橋１丁目３０番９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区新橋１丁目３０番９の公示地価
標準地の公示地価
7,090,000円/m²
公示地価の推移（東京都 港区新橋１丁目３０番９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
港5-40
所在及び地番
東京都 港区新橋１丁目３０番９
住居表示
新橋１－１７－１
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
7,090,000(円/m²)
地積(m²)
126(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
店舗兼事務所、ホテル等が集積する商業地域
前面道路の状況
北東 11m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新橋、 260m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 外堀通りの背後で、店舗兼事務所が建ち並ぶ地域であるが、新橋駅や銀座に近く利便性が高いため、ホテルも見受けられる。今後暫くは現状のまま推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区・中央区・千代田区等の駅に近い商業地域等である。需要者は大手不動産会社、機関投資家、事業法人等が中心である。店舗や事務所の賃料は復調傾向にあり、都心部の不動産投資需要は旺盛である。地価は強含みであり、安定的に推移している。基準容積率、繁華性等の地域要因や敷地規模により幅が見られ、単価で７百万円／㎡程度、総額８億円以上相当の取引が中心的価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
新橋駅に近い外堀通り背後の商業地域にあり、需要者は収益性をも考慮して取引する。収益価格は復調する賃料水準や建築費、容積率等による収益性を反映した理論的な価格であり、比準価格は市場性を反映した実証的な価格である。収益価格と比準価格の両価格は適切であるため、両価格を関連づけ、代表標準地との検討及び前年標準地価格からの変動要因を踏まえ、鑑定評価額を上記の如く決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 日銀の追加利上げが予測されるなか円安傾向もあり、利便性のある一部不動産に強い上昇傾向がある。その他不動産についても上昇傾向が続いている。 |
| 地域要因 | 訪日観光客の増加等ﾉよる景気回復、店舗や事務所の空室率は和らぎつつある。地域要因に影響を与える開発事業等は見られない。 | |
| 個別的要因 | ほぼ標準的な規模・画地条件であり、代替・競争関係にある他の不動産と比較し、競争力は同等である。個別的要因に変動は見られない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 外堀通り背後の高層店舗兼事務所や高層ホテルが建ち並ぶ商業地域として熟成している。官庁街、オフィス街、歓楽街に近く、利便性が高いことから建物の更新も進み、今後は土地利用の高度化が更に進むものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は都心区において高層店舗兼事務所等が比較的高度に集積する商業地域である。需要者の中心は賃貸経営・投資・開発目的の不動産会社、事業法人、投資ファンド等である。従前から都心案件への不動産投資が旺盛であったが、オフィス賃貸市況や店舗収益の回復が加わり、一方で都心部の供給が限定的であるため、高位な価格での取引が目立っている。取引の中心価格帯は標準地規模の土地で９億円前後、土地建物の総額で１３～１５億円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は新橋地区等の類似性に優れた取引事例から市場価値が的確に把握された価格となった。収益価格は規模、容積率、賃料水準等が反映された標準地の収益力に見合った価格であり、中心的需要者の投資判断を左右する指標となった。各価格の試算過程を再吟味したところ、共に適切で遜色がなかった。以上により、両価格の価格形成に及ぼす影響力の強さは同等に高いものと判断して関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の空室率は低下傾向、店舗需要も回復。活発化する建物更新や再開発による将来の期待から投資利回りは低下。供給は限定的で、取引価格は高い。 |
| 地域要因 | ホテルも多い地域であるが、コロナ禍の収束や訪日客の増加からホテルの収益性が飛躍的に高まっており、地価上昇を支える背景の一つと考えられる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。近隣地域において標準的な規模・画地等の条件であり、代替競争関係にある他の不動産と比較して競争力は平均的といえる。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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