2026年(令和8年)公示地価 東京都 新宿区 西新宿1丁目7番3

東京都 新宿区西新宿1丁目7番3の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 新宿区西新宿1丁目7番3の公示地価

標準地の公示地価

23,300,000円/m²

公示地価の推移(東京都 新宿区西新宿1丁目7番3)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

新宿5-5

所在及び地番

東京都 新宿区西新宿1丁目7番3

住居表示

西新宿1-7-1

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

23,300,000(円/m²)

地積(m²)

1,092(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

店舗 、 事務所

周辺の土地の利用現況

高層の事務所ビル等が存する駅前の商業地域

前面道路の状況

東 0m 都道

その他の接面道路

三方路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

新宿 0m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 1000(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 高層店舗兼事務所ビルが立地する新宿駅近接の高度商業地域に属しており、新宿駅西口地区の大規模再開発の進展及び完成等と相まって今後も発展的に推移していくことが予想される。
市場の特性 同一需給圏は新宿区を含む都心区の準高度~高度商業地域である。主な需要者は土地が商業ビルデベロッパー、不動産業者、各種法人、不動産投資ファンド等、商業ビル等の投資用物件が法人投資家、不動産業者、不動産投資ファンド等となっている。希少性を背景に不動産需要が強い地域で経済活動の回復や良好な資金調達環境の継続等により不動産取引市場はここ数年活発な状況にある。取引価格は物件の規模、収益力等により50~300億円超となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地は新宿駅西口駅前広場に面する高度商業地域に属して繁華性、希少性が高く、不動産需要も投資目的や開発目的及び自用目的と多種多様である。したがって本件では、取引事例に基づく実証的な比準価格と収益性・投資採算性を反映した収益価格の相対的信頼性は同程度と判断し、両試算価格を相互に関連づけるとともに、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 都心の不動産需要は引き続き旺盛であるが、建築費の高止まりや金利上昇等不動産市場に影響を及ぼす要因の動向には留意する必要がある。
地域要因 新宿駅前の繁華性の高い商業地域で多方面の不動産需要が見られることから、地価は上昇傾向で推移している。
個別的要因 個別的要因に変化はなく、さらに代替・競争の関係にある他の不動産と比較しても市場競争力の点で大きな優劣はないと判断される。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 新宿駅西口駅前広場に接面する稀少性が極めて高い高度商業地域である。新宿駅周辺では再開発事業等が進んでおり、今後は再開発の影響を受けるものと予測する。
市場の特性 同一需給圏はJR新宿駅をはじめ都内ターミナル駅前等の繁華性が高い高度商業地域と判断される。中心的な需要者は資金力のある投資用不動産の取得を目的とした法人、機関投資家、不動産投資ファンド等である。新宿駅周辺は再開発が進行中であり、今後の発展が見込まれる。優良不動産に対する投資需要は引き続き堅調である。なお、画地規模や収益性等により価格水準は大きく異なり、需要の中心となる価格帯を把握するのは困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は同一需給圏内にて実際に取引された事例を基に試算したものであり、市場の実勢を反映して説得力を有する。収益価格は最有効使用の建物を想定して地域の市場水準により賃料を設定し試算した。近隣地域は事務所ビルや店舗付事務所が建ち並ぶ商業地域であり、取引に当たっては市場性と収益性の両方が考慮される。したがって、比準価格と収益価格を相互に関連づけ、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり、決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価上昇や円安の影響、国外情勢等には引き続き注視を要するが、緩和的な金融環境を背景に、国内不動産市場は堅調に推移している。
地域要因 新宿駅西口地区での再開発計画が進行しており、将来発展の期待が高まりつつあるが、現状では特筆すべき変動はない。
個別的要因 個別的要因に特段の変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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