2025年（令和7年）公示地価 東京都 新宿区 西新宿２丁目６番
東京都 新宿区西新宿２丁目６番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 新宿区西新宿２丁目６番の公示地価
標準地の公示地価
13,500,000円/m²
公示地価の推移（東京都 新宿区西新宿２丁目６番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
新宿5-9
所在及び地番
東京都 新宿区西新宿２丁目６番
住居表示
西新宿２－６－１
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
13,500,000(円/m²)
地積(m²)
14,445(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗,事務所,その他
周辺の土地の利用現況
高層店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ中心的商業地域
前面道路の状況
南 40m 都道
その他の接面道路
四方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新宿、 640m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 1000(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 既存建物のリニューアル等に伴い、超高層店舗付事務所地域としてさらに熟成すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、新宿区とその周辺区内にあって代替性のある商業地の存する圏域である。典型的な買手として、収益物件の運用を企図する投資家や開発を企図するディベロッパーなどが想定される。都心区に立地すること等から需要は堅調である上、機関投資家の取得対象となり得る立地・画地条件を有しているため、地価は上昇している。規模や容積率などの差異により価格水準は大きく異なり、需要の中心となる価格帯は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
本件では、十分な資料に基づいて適切に試算価格を求めることができた。また、典型的な買手である投資家やディベロッパーは、取引意思決定に際し代替不動産との価格バランスと収益性をともに重視する傾向がある。そこで、２つの試算価格を関連付け、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 都心部の収益用不動産に対する投資家の需要は堅調なこと等から、新宿区の商業地価は上昇している。 |
| 地域要因 | 超高層ビル街としての地位を保持している。格別の変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。代替不動産との競争力は普通である。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 新宿駅西口エリアは日本を代表するオフィスエリアの一つであり、新宿駅周辺では再整備が進行中である。今後は再整備により街の更新がなされ、引き続き高い競争力を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、都心区に存する事務所や店舗が建ち並ぶ高度商業地域一帯である。中心となる需要者は、大手不動産業者や資金調達能力を有する法人投資家等である。投資意欲は旺盛な状態が続いており、稀少性のある優良物件に対する需要は引き続き底堅い。市場の中心となる価格帯は、物件規模等の個別性を反映して様々であり、中心価格帯を見出すことは難しい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
高層店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ中心的商業地域に所在し、典型的な需要者は投資目的の不動産業者等であることから、市場性を反映した実証的な価格である比準価格と賃貸経営の投資採算性を示す収益価格を検討すると考えられる。両試算価格を再吟味した結果、妥当性は検証できたことを踏まえ、両価格の説得力は同程度であることから、比準価格と収益価格を関連づけ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 良好な投融資環境のもと不動産市場は引き続き緩やかに回復しているが、海外景気の下振れ、物価上昇、中東情勢、金融資本市場に注視が必要である。 |
| 地域要因 | 西新宿オフィスエリアの高度商業地域であり、稀少性は高く投資需要は堅調である。地域要因に影響を及ぼす格別の変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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