2026年（令和8年）公示地価 東京都 新宿区 西新宿１丁目１２番１７
東京都 新宿区西新宿１丁目１２番１７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 新宿区西新宿１丁目１２番１７の公示地価
標準地の公示地価
9,050,000円/m²
公示地価の推移（東京都 新宿区西新宿１丁目１２番１７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
新宿5-38
所在及び地番
東京都 新宿区西新宿１丁目１２番１７
住居表示
西新宿１－１２－３
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
9,050,000(円/m²)
地積(m²)
263(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中層の店舗ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
東 8m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新宿、 350m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 1000(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中層の小規模な店舗ビル等も存在するが、今後、これらの敷地の集約化・高度利用が進み、高層店舗事務所地域として成熟していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は都心五区を中心とする都心ターミナル駅に近く、中高層の店舗ビル等が建ち並ぶ繁華性が高い商業地域である。需要者の中心は機関投資家、不動産投資法人、商業ビル開発業者等の外、自用のビル所有目的の法人等が存在する。新宿駅西口に近く繁華性が高い商業地の需要は根強い。取引される価格帯（総額）は、取引される画地規模が様々であるが、土地建物で数十億円以上である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例は、同一需給圏内である新宿区・渋谷区・豊島区の高度商業地域から選択しており類似性が高い。需要者は投資を目的とする不動産会社やファンド等が中心であるが、資金調達環境が良好な状態が続いていること等から、周辺の取引価格を重視して意思決定を行うケースが多く見られる。よって取引市場の実勢を示す比準価格を重視し、投資家の収益性を表す収益価格も関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 地政学的リスクは上昇しているが、国内経済状況等は堅調に推移しており、都心部地価の上昇率は高止まり傾向にある。 |
| 地域要因 | 新宿駅西口に近い繁華性が高い商業地域で、飲食店や量販店が多く見られ、インバウンド客を含み多くの顧客でにぎわっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動は認められない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 飲食店舗が多く見られる駅近接の商業地域で地域要因の大きな変動も見られないことから、今後も現状を維持しながら推移していくと予想する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は新宿区を含む都心区の準高度～高度商業地域である。主な需要者は土地が商業ビルデベロッパー、不動産業者、各種法人、不動産投資ファンド等、商業ビル等の投資用物件が法人投資家、不動産業者、不動産投資ファンド等となっている。希少性を背景に不動産需要が強い地域で経済活動の回復や良好な資金調達環境の継続等により不動産取引市場はここ数年活発な状況にある。取引価格は物件の規模、収益力等により３０～５０億円超となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は新宿駅周辺に形成された高度商業地域に属して繁華性、希少性が高く、不動産需要も投資目的や開発目的及び自用目的と多種多様である。したがって本件では、取引事例に基づく実証的な比準価格と収益性・投資採算性を反映した収益価格の相対的信頼性は同程度と判断し、両試算価格を相互に関連づけるとともに、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 都心の不動産需要は引き続き旺盛であるが、建築費の高止まりや金利上昇等不動産市場に影響を及ぼす要因の動向には留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 新宿駅近接の繁華性の高い商業地域で多方面の不動産需要が見られることから、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はなく、さらに代替・競争の関係にある他の不動産と比較しても市場競争力の点で大きな優劣はないと判断される。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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