2025年（令和7年）公示地価 東京都 品川区 北品川５丁目７１８番４８
東京都 品川区北品川５丁目７１８番４８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 品川区北品川５丁目７１８番４８の公示地価
標準地の公示地価
1,160,000円/m²
公示地価の推移（東京都 品川区北品川５丁目７１８番４８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
品川-10
所在及び地番
東京都 品川区北品川５丁目７１８番４８
住居表示
北品川５－１４－１２
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
1,160,000(円/m²)
地積(m²)
96(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
東 5m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北品川、 630m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 150(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 高台の熟成した低層住宅地域である。画地の細分化も一部で見られるが、今後暫くは現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は品川区及び隣接区に所在する低層戸建住宅を中心とした閑静な住宅地域である。戸建住宅用地の需要の中心は高所得層、富裕層等であり、転売目的の不動産業者も見られる。居住環境の良好な低層住宅地への高所得層等の需要は底堅く、一方で物件の供給が少ないため取引は堅調である。需要の中心となる価格帯は画地の規模により乖離が見られるが、土地で総額１億円台前半、単価４００万円／坪前後と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は規範性の高い取引事例との比較から求められた現在の市場性を反映する価格である。一方、収益価格は想定要素を含むが、投資採算性を具現する価格として尊重すべきである。標準地は居住の快適性等が重視される低層の住宅地であり、比準価格の方が相対的に信頼性は高い。従って、本件では、比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 品川区内の不動産の取得需要は堅調であり、利回りは低下傾向で推移しているが、物価上昇等による経済活動への影響には留意が必要である。 |
| 地域要因 | 高台の閑静な住宅地域である。敷地の細分化が見られるが、地域要因に特段の変動はない。地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 旧来より名声高い御殿山の住宅地域で、品川駅や大崎駅からもぎりぎり徒歩圏の利便性を有する。近年、画地分割による小規模宅地が増加しており、敷地の細分化傾向は今後も続くことが予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、品川区及び港区内の鉄道最寄駅から徒歩圏にある中級上位の低層住宅地域。需要者は自己使用目的の高所得層の個人や転売目的の不動産業者等が中心である。需要の中心となる価格帯は、近年の土地ﾌ細分化傾向を反映し、１００㎡前後の土地で１㎡当たり１１０～１３０万円程度。高台の住環境良好な住宅地域で、品川駅や大崎駅からもぎりぎり徒歩圏にある利便性と旧来からの名声により根強い需要があり、地価は稀少性から上昇傾向で推移している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域には賃貸アパート等も散見されるが、相続税対策等の目的により建てられた物件が多い。１低専で低容積率のため、投資採算性に見合う賃貸物件の建設は困難であり、収益目的での土地取引は少なく自用目的での取引が主となる地域である。この場合、代替競争関係にある他の不動産との比較により取引価格が決定される傾向にあるため、本件では比準価格を重視し、収益価格を斟酌のうえ、代表標準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利は上昇基調にあるものの住宅取得への影響は限定的である。株高による資産効果で国内富裕層の予算は上昇している。 |
| 地域要因 | 御殿山の高台にある優良住宅地域。近年、分割により小規模画地が増加している。建築コストは上昇傾向にあるが富裕層の需要は旺盛で、地価は上昇。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はなく、個別的要因に影響を及ぼす需要者の選好にも特段の変化は見られない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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