2026年（令和8年）公示地価 東京都 品川区 西品川１丁目１２２５番４
東京都 品川区西品川１丁目１２２５番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 品川区西品川１丁目１２２５番４の公示地価
標準地の公示地価
886,000円/m²
公示地価の推移（東京都 品川区西品川１丁目１２２５番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
品川-15
所在及び地番
東京都 品川区西品川１丁目１２２５番４
住居表示
西品川１－１３－３
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
886,000(円/m²)
地積(m²)
84(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模住宅と小工場、店舗等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北 5m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
下神明、 600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 北部地域では西品川一丁目地区市街地再開発事業の完了により周辺環境は一変したが対象標準地を含む南部地域は中小規模の住宅、事業所、店舗等が混在する地域となっており、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、品川区内のＪＲ線、私鉄沿線の一般住宅や共同住宅を中心とした混在住宅地域である。近年は、住宅街としての色合いが強まっており主たる需要者は自用目的の個人、不動産業者等が挙げられる。対象標準地は職住近接の都心に近い住宅エリアのなかで比較的手頃な価格帯であることから需要は旺盛であり地価の上昇基調が継続している。市場の中心価格帯は、標準的画地の土地で総額６千万円～８千万円台となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の代替競争関係の高い事例を採用しているので取引市場の実勢に基づいたﾀ証的価格である。一方、収益価格は周辺の利用状況を踏まえ最有効使用の賃貸用建物の建築を想定して算出した理論的価格である。対象標準地の主たる需要者は居住の快適性、利便性等を重視することから市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、単価と総額との関連、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 品川区の人口及び世帯数は増加傾向が継続する中で、マンション価格や家賃相場の上昇が顕著であり、不動産市況は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 中小規模の住宅が多い中で事業所、店舗等が点在する地域であるが、北部の再開発エリア以外は地域要因に大きな変動はみられない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅を中心に事業所等が混在する住宅地域である。最寄駅や日用品店舗等へは徒歩圏内に所在し、住宅地としての利便性は良好である。地域要因に特段の変更は認められず、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、品川区内の戸建住宅や共同住宅等が建ち並ぶ住宅地域である。主たる需要者は第一次住宅取得を目的とするエンドユーザーや不動産業者等である。都心への利便性の高い住宅地のため需要は旺盛であり、地価も上昇傾向で推移している。市場の中心価格帯は土地で総額７千万程度、新築戸建住宅は総額で１億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の代替競争関係が認められる事例を採用しているため、市場の実態を反映し説得力が高い。一方、収益価格は収益性を反映した理論的な価格であるが、収益性よりも居住の快適性等が重視される自己使用目的が中心の低層住宅地域であることから、比準価格より低位に求められた。本件においては、市場性を反映した比準価格を重視し収益価格は参考にとどめ、代表標準地との均衡も考慮したうえで鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しているが、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、景気を下押しするリスクとなっている。 |
| 地域要因 | 小規模な戸建住宅と小工場等が混在する地域であり、地域要因に特段の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動は認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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