2026年（令和8年）公示地価 東京都 品川区 北品川１丁目１２３番４外
東京都 品川区北品川１丁目１２３番４外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 品川区北品川１丁目１２３番４外の公示地価
標準地の公示地価
1,930,000円/m²
公示地価の推移（東京都 品川区北品川１丁目１２３番４外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
品川-21
所在及び地番
東京都 品川区北品川１丁目１２３番４外
住居表示
北品川１－８－１４
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
1,930,000(円/m²)
地積(m²)
533(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所、マンションが混在する住宅地域
前面道路の状況
南東 12m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北品川、 380m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 事業所等も見られるが高層共同住宅を中心とする地域である。相対的に住宅需要が強いためマンションの開発が増えていくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は品川区及びその隣接区において、主として共同住宅が多く見られる住宅地域または商住混在地域である。標準地と同規模程度の土地に対する需要者は、高層共同住宅の開発を目的とした不動産事業者等が中心と考えられる。共同住宅の開発に適した土地の供給が限られる中、不動産事業者等の取得需要は強い状況である。需要の中心となる価格帯（総額）は画地の規模等により乖離が見られるが、標準地と同規模程度の画地で１０億円前後と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は規範性の高い取引事例との比較から求められた現在の市場性を反映する価格である。一方、収益価格は想定要素を含むが、不動産賃貸事業の収益性・投資採算性を具現する価格である。標準地における主たる需要者はいずれの価格も重視して取引を行うものであり、両価格はともに説得力を有するものと判断される。従って、本件では、比準価格及び収益価格を関連付け、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇による金融政策の動向や経済活動への影響には留意が必要であるが、品川区内の不動産価格や賃料水準は底堅く推移している。 |
| 地域要因 | 共同住宅を中心とした利便性の高い地域であり、地域要因に特段の変動はない。地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 高層マンションのほか、戸建住宅、事務所等も見られる住宅地域である。堅調な住宅需要を背景に、既存の駐車場や事業所が高層化、住宅地化されていくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、品川区及びその隣接区において中高層賃貸マンション等が建ち並ぶ住宅地域、商住混在地域である。主たる需要者は賃貸マンションの開発を企図する中堅～大手不動産会社、不動産ファンド等が挙げられる。都心部の賃貸マンションの賃料は上昇しており、賃貸マンション開発適地は強い引き合いである。土地取引の中心価格帯は、規模や容積率等により異なるものの、標準地程度（５００㎡）で１０億円～１２億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏における規範性の高い取引事例に基づく実証的な価格であり、取引市場の実勢を反映している。収益価格は、賃貸事業を前提としており主たる需要者の観点に立った実証的な価格である。主たる需要者である不動産業者等は、市場性と収益性ともに勘案の上意思決定することから、本件においては比準価格と収益価格を相互に関連付けて、代表標準地価格との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 経済は関税、日中関係の悪化懸念で成長ペースの鈍化が見込まれる。不動産市況は金利上昇の懸念はあるが需要は底堅く、堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 共同住宅が多く見られる交通利便性の高い住宅地域であり、今後も建物の高層化、住宅地化が進むものと予測される。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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