2026年(令和8年)公示地価 東京都 品川区 南大井6丁目1番7

東京都 品川区南大井6丁目1番7の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 品川区南大井6丁目1番7の公示地価

標準地の公示地価

3,300,000円/m²

公示地価の推移(東京都 品川区南大井6丁目1番7)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

品川5-6

所在及び地番

東京都 品川区南大井6丁目1番7

住居表示

南大井6-28-12

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

3,300,000(円/m²)

地積(m²)

462(m²)

形状(間口:
奥行き)

不整形 (1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

店舗 、 医院

周辺の土地の利用現況

高層の店舗、事務所が建ち並ぶ駅前の商業地域

前面道路の状況

西 0m 区道

その他の接面道路

背面道

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

大森 0m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 600(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 高層店舗兼事務所等が建ち並ぶ駅前広場に接面する繁華性の良好な商業地域であるが、地域要因に特段の変動は見られず、当面は現状を維持するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は品川区及び周辺区の中高層店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。主たる需要者は、賃貸事業を目的とした不動産事業者や収益物件取得を目的とした投資法人等である。駅前広場に接面し視認性に優れ、高度利用が可能な商業地は稀少性が高い。繁華性は概ね良好であり、賃料の上昇傾向も反映して、強い不動産投資需要が見られる。画地規模、接道、視認性等により価格に幅があるが、土地取引では10~20億円程度が中心である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は同一需給圏内の規範性のある取引事例から試算しており実証的な価格である。収益価格は対象標準地における収益性を反映し説得力を有する。対象標準地に係る市場参加者は、土地の取引相場の実勢に着目するとともに、賃貸事業を想定した収益性を重視する。本件では上昇傾向にある不動産市場の実勢を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 金利上昇、労働力人口減少、国際情勢等懸念材料はあるが、物価上昇や旺盛な投資需要を背景に、不動産の価格及び賃料は上昇傾向が続いている。
地域要因 地域要因に特段の変動は無い。駅前広場に面し繁華性が良好な商業地域であり、地価は上昇傾向が続いている。
個別的要因 個別的要因に特段の変動はない。形状等以外は、近隣地域内でほぼ標準的な画地である。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 駅前広場に高層の店舗ビル、店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域である。店舗、事務所、ホテル等の需要の競合が想定されるため、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、品川区及び大田区において中高層店舗ビル、店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。主たる需要者は店舗兼事務所ビルの開発を企図する不動産業者、法人投資家等が挙げられる。交通利便性の高い商業地は、店舗、事務所ビル等の需要が競合し、賃料上昇も見込まれることから取引価格は上昇傾向にある。土地取引の中心価格帯は、規模や容積率等により異なるものの、標準地程度(360㎡)で12億~15億程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は同一需給圏における規範性の高い取引事例に基づく実証的な価格であり、取引市場の実勢を反映している。収益価格は、賃貸事業を前提としており主たる需要者の観点に立った実証的な価格である。主たる需要者である不動産業者等は、市場性と収益性ともに勘案の上意思決定することから、本件においては比準価格と収益価格を相互に関連付けて、代表標準地価格との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 経済は関税、日中関係の悪化懸念で成長ペースの鈍化が見込まれる。不動産市況は金利上昇の懸念はあるが需要は底堅く、堅調に推移している。
地域要因 店舗、事務所ビルが集積しホテル等も見られる駅前商業地域であり、地域的特性に変化は認められない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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