2025年（令和7年）公示地価 東京都 大田区 西蒲田７丁目５１番９
東京都 大田区西蒲田７丁目５１番９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 大田区西蒲田７丁目５１番９の公示地価
標準地の公示地価
1,030,000円/m²
公示地価の推移（東京都 大田区西蒲田７丁目５１番９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大田5-13
所在及び地番
東京都 大田区西蒲田７丁目５１番９
住居表示
西蒲田７－５１－１１
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
1,030,000(円/m²)
地積(m²)
117(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
小売店舗等が多い、駅前通り沿いの商業地域
前面道路の状況
南 8m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
蒲田、 430m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小売店舗等が多い、駅前通り沿いの商業地域として地域内には格別の変動要因はなく、当分は現状を維持しながら推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大田区及びその周辺区のうち商圏が比較的狭い近隣型の商業地域である。需要者の中心は、不動産事業法人で、低層階を店舗事業所、中層階を共同住宅として画地利用を図る傾向にある。高度利用可能な商業地に対する需要は、景気が緩やかに回復しているなか、緩和的金融環境などを背景に、堅調に推移している。取引価格は、立地条件、潜在的高度利用の可能性など個別の取引ごとにばらつきが見られ、中心価格帯を正確に把握することは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
小売店舗等が多い、駅前通り沿いの商業地域に所在し、土地利用形態は賃貸用の複合用途建物が中心である。事例収集では、取引事例、賃貸事例ともに類似地域において価格牽連関係を有する事例を収集できた。収益還元法で採用した諸元については価格時点現在における賃貸事業リスクを十分に考慮した。したがって、本件では、比準価格を標準に収益価格を参酌し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気が緩やかに回復しているなかで、緩和的金融環境にあることなどを背景に、商業地に対する需要は、堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 小売店舗等が多い、アーケード街を抜けた駅前通り沿いの商業地域で、中高層店舗兼共同住宅地に対する需要は引き続き堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | アーケード街入口に接する中小規模の店舗、事務所等が建ち並ぶ商業地域である。繁華性は蒲田駅付近に比べて劣るため、店舗付の中高層共同住宅として高度利用が進んでいくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大田区内のＪＲ京浜東北線および京急本線沿線の駅周辺の商業地域であり、特にターミナル駅である蒲田駅周辺の商業地域との価格牽連性が高いと判断した。典型的な需要者は、規模を加味すると総額は一定の範囲に抑えられるので需要者層は厚く、収益獲得を目的とする投資家や、開発目的の不動産業者等が中心と判断した。水面下の取引も多く、用途により取引価格目線に幅があるため、取引の中心価格帯の把握は困難な面を有する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、蒲田駅から徒歩圏内の店舗兼住宅等が集積する商業地域であり、典型的需要者は、収益性を重視しつつ、類似性の高い不動産の取引価格を考慮して、意思決定を行うと考えられる。収益価格は、商業地で重視される収益性の指標であるが、建物や収支等の想定要素が多い面も有するため、市場性を反映した実証的な価格である比準価格も同等に重視し、本件では比準価格と収益価格を相互に関連づけ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 大田区の土地取引件数は減少傾向であったが、足元増加に転じている。取引価格は、住宅地、商業地ともに需要は底堅く上昇基調で推移している。 |
| 地域要因 | ターミナル駅の蒲田駅に通じるアーケード街入口に存する商業地域で、店舗付の中高層共同住宅地に適している。地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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