2026年（令和8年）公示地価 東京都 世田谷区 用賀３丁目５１１番１２
東京都 世田谷区用賀３丁目５１１番１２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 世田谷区用賀３丁目５１１番１２の公示地価
標準地の公示地価
1,100,000円/m²
公示地価の推移（東京都 世田谷区用賀３丁目５１１番１２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
世田谷-26
所在及び地番
東京都 世田谷区用賀３丁目５１１番１２
住居表示
用賀３－２６－１７
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
1,100,000(円/m²)
地積(m²)
2,566(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中高層マンションが多い住宅地域
前面道路の状況
北 11m 区道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
用賀、 650m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 用賀駅から徒歩圏で敷地規模のある物件では容積率を活かした立体利用がなされ今後も現状維持での推移と思料される。区内で徒歩圏のマンション適地の希少性は一層高まっており地価の上昇基調は持続すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 対象不動産はマンション適地であるので、同一需給圏は世田谷区内全域に及び、規模を活かした立体利用の可能な共同住宅地域と判定される。主な需要者はマンションデベロッパーと把握される。建築費の高騰を背景にマンション価格の高騰も続いているが、区内の販売戸数は減少気味であり、これに追従できるエンドユーザーの有効需要も強く、マンション用地への旺盛な需要も変わりない。地価水準は容積率１００％当たり１８０万～１９０万円／坪前後と把握した。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の代替競争不動産に基づき求めたもので、市場性を反映し得たものと思料される。開発法による価格はデベロッパーの投資採算性の観点から求めたもので、想定建物は一級建築士に作成を依頼し、販売価格や建築工事費等の収支計画、開発スケジュールについては価格時点の経済情勢等を勘案して適正を期している。よって、比準価格及び開発法による価格の双方に等しくウェイトを置き、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内人口の微増傾向は続き、不動産への有効需要も堅調で、一般的経済のインフレ傾向も反映して、区内の不動産価格の上昇傾向もやや強まっている。 |
| 地域要因 | 最寄り駅から徒歩約８分の高層共同住宅地で、デベロッパーを中心に取得意欲は旺盛で、市場参加者（買主）の属性等市場の特性に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅から徒歩圏にあり、中高層のマンション等が建ち並ぶ住宅地域である。また住宅地域として成熟しており、地域要因に特段の変動要因がないことから、今後も現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東急線沿線を中心とした世田谷区内及び隣接区部における分譲マンションの立地が可能な住宅地域である。需要者層はマンションデベロッパー等が中心となっている。都心へのアクセス・住環境が良好な東急田園都市線沿線は分譲マンション需要が根強い一方、マンション用地の供給が絶対的に少なく地価は上昇傾向にある。マンション素地価格としては容積率１００％当たり５０～９０万円／㎡程度の水準が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場性を反映した価格で、類似性の高いマンション用地の取引事例から試算しており規範性が高い。一方開発法による価格は事業採算性の観点からマンション分譲の開発計画を想定して試算したものであり信頼性は高いと言える。したがって本件では比準価格と開発法による価格を関連づけ、代表標準地との検討をも踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しており、先行きについても緩やかな回復が期待される。個人消費は持ち直しの動きがみられ、公共投資は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | マンション建築費は上昇し続けているものの、市場は引き続き好調である。地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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