2026年（令和8年）公示地価 東京都 世田谷区 船橋６丁目２２番５
東京都 世田谷区船橋６丁目２２番５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 世田谷区船橋６丁目２２番５の公示地価
標準地の公示地価
582,000円/m²
公示地価の推移（東京都 世田谷区船橋６丁目２２番５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
世田谷-47
所在及び地番
東京都 世田谷区船橋６丁目２２番５
住居表示
船橋６－１７－５
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
582,000(円/m²)
地積(m²)
90(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅に共同住宅も見られる住宅地域
前面道路の状況
南西 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
千歳船橋、 1,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅の中に共同住宅も見られる住宅地域で、特段の地域要因の変動は認められず、当面は現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は世田谷区西部の京王線、小田急線沿線の住宅地域で、主な需要者は居住目的の個人を中心に建売業者の参入も見られる。供給は建売住宅や中古住宅が中心であり、交通利便性はやや劣るが、宅地の細分化により、手頃な価格帯の物件の供給が多いことから需要は概ね堅調に推移している。建売住宅、中古住宅ともに総額８千万円から９千万円程度を中心に取引が行われている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
賃貸住宅の需要者は交通利便性を重視する傾向にあり、取引の中心は自用の戸建住宅である。アパート等の収益物件も見られるが、土地価格に見合うだけの賃料収入が得られず、収益価格は低位に求められたものと判断される。比準価格は信頼性の高い事例から求められた価格であることから、本件においては比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は雇用・所得環境の改善等で緩やかな回復が期待され、不動産価格は上昇が継続しているが、物価上昇、金融資本市場の変動等に注意を要する。 |
| 地域要因 | 最寄駅から距離感のある住宅地域であるが、居住環境は比較的良好であり、地価の上昇傾向が継続している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 千歳船橋駅から徒歩限界圏に近い住宅地であるが、一次取得者を主体に戸建住宅の有効需要は堅調であり、地価の高騰を反映し、敷地の細分化も進むものと思料される。地価は当面強含みでの推移が続くものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は小田急小田原線沿線の徒歩圏ないし徒歩限界圏に近い住宅地域。主な需要者は区内及び隣接区市に居住する個人（エンドユーザー）である。一次取得者を主体に新築分譲住宅の有効需要が堅調で、地価の上昇傾向が続いている。相対的に高い容積率の住宅地であるため２０坪前後の取引もあるが、３０坪前後が標準であり、新築分譲住宅で総額７～８千万円程度と把握したが、接近条件が良好でやや規模の大きなものでは総額１億円台半ばの取引も見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏である船橋地区の住宅地に存する取引事例に基づき求めたもので、市場性を反映し得たものと思料される。当該地域は最寄り駅から徒歩限界圏に近く、自用の住宅取得目的の取引が価格市場を形成しており、居住の快適性等が指向される地域であることなどから、収益価格は比準価格より低位に求められた烽ﾌと思料される。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内人口の微増傾向は続き、不動産への有効需要も堅調で、一般的経済のインフレ傾向も反映して、区内の不動産価格の上昇傾向もやや強まっている。 |
| 地域要因 | 最寄り駅から徒歩限界圏に近いが、区内では標準的な居住環境の住宅地で、一次取得者を主体に市場参加者の属性など市場の特性に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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