2026年（令和8年）公示地価 東京都 世田谷区 桜上水１丁目１０１番２０
東京都 世田谷区桜上水１丁目１０１番２０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 世田谷区桜上水１丁目１０１番２０の公示地価
標準地の公示地価
640,000円/m²
公示地価の推移（東京都 世田谷区桜上水１丁目１０１番２０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
世田谷-85
所在及び地番
東京都 世田谷区桜上水１丁目１０１番２０
住居表示
桜上水１－８－４
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
640,000(円/m²)
地積(m²)
102(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅にアパートも見られる住宅地域
前面道路の状況
東 4m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
経堂、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 経堂駅から概ね徒歩圏にある標準的な住宅地で戸建住宅のほか共同住宅も見られるが、今後も現状維持で推移するものと思料される。有効需要も堅調に推移しており、地価は持続的な上昇基調で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主として京王線又は小田急小田原線沿線から概ね徒歩圏の住宅地域。主な需要者は区内外の個人（エンドユーザー）と把握される。最寄り駅からの距離や街区形成、地価水準等を勘案すると、区内の標準的な戸建住宅地であり、有効需要は堅調に推移しており、地価の上昇基調は続いている。規模は３０～４０坪前後が標準的であるが、更地よりも新築分譲住宅の供給のほうが多く確認され、中心価格帯は総額で１億円未満～１億円台前半と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏である桜上水地区の住宅地域に存する取引事例に基づき求めたもので、市場性を反映し得たものと思料される。当該地域には賃貸用共同住宅も見受けられるが、自用の住宅取得目的の取引が価格市場を形成し、居住の快適性等が指向される地域であることなどから、収益価格は比準価格より低位に求められたものと思料される。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内人口の微増傾向は続き、不動産への有効需要も堅調で、一般的経済のインフレ傾向も反映して、区内の不動産価格の上昇傾向もやや強まっている。 |
| 地域要因 | 最寄り駅から概ね徒歩圏にある、区内で標準的な住宅地であり、市場参加者（買主）の属性など市場の特性に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の一般住宅を中心にアパートも見られる低層住宅地域で、地域特性を形成する地域要因に目立った変動は認められないことから今後とも現状のまま推移し、地価は上昇傾向での推移が当面続くと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主として区内北部の私鉄沿線各駅から徒歩圏に存する住宅地域であり、特に小田急線「経堂」駅から徒歩圏内の低層住宅地域と強い代替競争関係にある。主な需要者は都内へ通勤する一次取得者層や買替層が中心で、細分化が可能な中規模以上の土地は建売業者。区内では相対的にマイホーム取得しやすい地価水準の住宅地域であるため需要が増加して地価は引き続き上昇基調。市場における中心価格帯は土地１㎡当たり６０～８０万円程度の水準。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中小規模の一般住宅を中心にアパートも見られる「経堂」駅徒歩圏内の低層住宅地域であり、取引に当たっては賃料収入等の収益性よりも居住の快適性や生活利便性を重視した意思決定による価格形成がなされている。したがって、「桜上水」地区をはじめ小田急線「経堂」駅徒歩圏内における低層住宅地の取引事例より試算された比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地との価格検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 食料品を中心とした生活必需品の物価上昇の影響により実質所得が伸び悩み個人消費は低迷している。区内人口は概ね横這い傾向で推移。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動は特にないが、相対的に住宅取得しやすい区内低中位価格帯の住宅地域であり、需要の高まりから地価は引き続き上昇傾向。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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