2025年(令和7年)公示地価 東京都 世田谷区 上用賀1丁目14番17
東京都 世田谷区上用賀1丁目14番17の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 世田谷区上用賀1丁目14番17の公示地価
標準地の公示地価
771,000円/m²
公示地価の推移(東京都 世田谷区上用賀1丁目14番17)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
世田谷-99
所在及び地番
東京都 世田谷区上用賀1丁目14番17
住居表示
上用賀1-14-6
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
771,000(円/m²)
地積(m²)
240(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模、小規模住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
西 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
用賀、 850m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当該地域は、駅から徒歩圏にある中小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後とも大きな変化はなく、現在の環境を維持するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、世田谷区内の主に東急田園都市線沿線を最寄駅とする住宅地域である。需要者は、都心へのアクセスを重視するエンドユーザーが中心となる。近隣地域は、最寄駅から徒歩10分圏内の住宅地域であり、交通利便性は高い。近年は総額感を重視し、100㎡未満の規模の取引も多い。需要の中心となる価格帯は、土地総額7000万円~9000万円程度となる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例比較法では対象標準地と代替関係にある戸建住宅地の事例を中心に収集し比準した。収益還元法では、土地残余法を適用した。近隣地域は、賃貸住宅も存しているが、戸建住宅を中心とする地域であり、自用目的での取引及び不動産業者の用地仕入の謌ェ中心であることから、比準価格を重視し、収益価格を関連づけるのが妥当と判断した。さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 雇用・所得環境が改善する中、景気は緩やかに回復している。不動産価格は上昇傾向にあるが、物価動向、金融資本市場の変動に注意を要する。 |
地域要因 | 最寄駅から徒歩圏内の熟成した住宅地域である。周辺環境や行政的条件等について、特段の変動要因は見受けられない。地価は上昇傾向にある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 近隣地域は東急田園都市線「用賀」駅より徒歩圏内に位置する中小規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に主たる変動が認められないことから当面は現状の地域特性を維持していくものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は主に区内南部の東急田園都市線沿線に所在する住宅地域で、同線各駅徒歩圏内における容積率200%の住宅地域と強い代替競争関係が認められる。需要者は自用目的の個人をはじめ、投資目的の各種法人、不動産業者など多岐にわたる。都心への交通アクセス及び住環境が良好な東急田園都市線沿線に存する容積率200%の住宅地域への旺盛な需要により地価上昇の勢いが強い。市場の中心価格帯は土地価格1㎡当たり70~110万円程度の水準。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例比較法による比準価格は東急田園都市線沿線の各駅徒歩圏内に存する住宅地域において実際に売買された住宅地の取引事例より試算したものであり信頼性は高い。収益還元法による収益価格は共同住宅の賃貸稼働を想定して試算したが、収益性よりも快適性や利便性が重視される住宅地としての特性から低位に得られた。したがって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地との価格検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇の影響から実質所得が低迷して個人消費は伸び悩んでおり、金融・為替市場の動向には十分注意が必要。区内人口は概ね横這い傾向で推移。 |
地域要因 | 地域要因の変動は特にないが、東急田園都市線沿線の立地や容積率200%といった法令上の規制等が選好され、地価水準は一段と上昇基調。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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