2026年（令和8年）公示地価 東京都 北区 赤羽西３丁目９８０番１０
東京都 北区赤羽西３丁目９８０番１０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 北区赤羽西３丁目９８０番１０の公示地価
標準地の公示地価
568,000円/m²
公示地価の推移（東京都 北区赤羽西３丁目９８０番１０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
北-4
所在及び地番
東京都 北区赤羽西３丁目９８０番１０
住居表示
赤羽西３－３５－１６
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
568,000(円/m²)
地積(m²)
78(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
低層の一般住宅や共同住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
東 5m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
赤羽、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 150(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 高台に位置する低層住宅地域で、今後も住宅地としての良好な環境が維持されていくものと予測する | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、北区内の住宅地域である。高台の低層住宅地域で、駅から遠く生活上の利便性は劣る。最終需要者は、地縁的選好を有する者を中心としており、戸建住宅人気が高い赤羽の背後地として市況は堅調である。土地価格の上昇により、総額の観点から細分化された画地の戸建て販売が人気である。中心価格帯は、建物込みで６，０００万円台となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
低層戸建住宅等を中心とする住宅地域に存しており、居住の快適性、利便性等の要因を重視して、取引価格が決定されている。賃貸による収益を目的とした取引は、取引価格に見合う水準となっておらず、収益価格は比準価格に比して低位に試算されている。よって、取引市場の趨勢を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地等との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、世帯数は増加している。住宅の取引件数は横這いながら、取引価格は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域要因に格別の変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅や共同住宅が建ち並ぶ成熟した高台の低層住宅地域であり、特段の変動要因はなく、当面は現状維持で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、北区を中心として板橋区など東京都区部城北地域における居住環境良好な住宅地域である。需要者は所得水準の高い層が中心となるが、従来から北区内に居住するなど地縁的選好性を有する者が多く、圏外からの転入は少ない。居住環境は比較的良好であるが、交通利便性は劣る。不動産需要は堅調に推移しており、供給に比して需要はより多くなっている。中心となる価格帯は建売住宅で６，０００万円～７，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
アパートなど共同住宅もみられるものの、主に戸建住宅が建ち並んでいる高台の住宅地域であり、自用目的の取引が中心である。比準価格が収益価格よりも高く試算されている点は、自用目的の取引が中心であり、市場性が収益性よりも高く評価されているためであると考えられる。よって、本件においては比準価格を標準とし、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、世帯数は増加している。不動産の取引価格は上昇、住宅地の取引件数は横ばい、マンション賃料はやや上昇している。 |
| 地域要因 | 戸建住宅や共同住宅が建ち並ぶ成熟した高台の低層住宅地域であり、地域要因に特段の変動はみられない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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