2026年(令和8年)公示地価 東京都 北区 赤羽1丁目36番24

東京都 北区赤羽1丁目36番24の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 北区赤羽1丁目36番24の公示地価

標準地の公示地価

1,080,000円/m²

公示地価の推移(東京都 北区赤羽1丁目36番24)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

北5-21

所在及び地番

東京都 北区赤羽1丁目36番24

住居表示

赤羽1-36-7

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

1,080,000(円/m²)

地積(m²)

152(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 3)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

店舗

周辺の土地の利用現況

飲食店、中高層マンション等が多い商業地域

前面道路の状況

北西 8m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

赤羽、 400m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 500(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域は中高層の店舗兼共同住宅が建ち並ぶ商業地域で、最寄りの赤羽駅東口では市街地再開発事業が進められているが、近隣地域は当面、現状のまま推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は主として、北区及び周辺区内の商業地域。需要者の中心は、地縁的選好性を有する自己利用目的の事業会社や不動産開発業者、投資家等と考えられる。赤羽駅から近いうえ、周辺では市街地再開発事業が進展を見せていることから、需要は旺盛である。近隣地域周辺においては、標準的画地規模の土地については2億円程度の取引となるものと考えられる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域に存する商業地域の取引事例から査定されており、市場性を反映した実証的で軽視し得ない価格である。一方、投資家等の需要者は収益性に着目するものと考えられ、その収益性を直接的に試算した収益価格は説得力を持つ。したがって、両価格を相互に関連付け、且つ代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 北区においては、人口は微増、世帯数は増加傾向。区内商業地の取引件数は横ばいであるが、取引価格は上昇傾向にある。
地域要因 地域要因の特段の変動とまで認めがたいが、最寄りの赤羽駅東口周辺では市街地再開発事業が進められている。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は、赤羽駅近くの中高層店舗兼共同住宅の建ち並ぶ商業地域であり、特段の価格変動要因も認められないため、当分の間は現状を維持しつつ推移していくものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、北区及び周辺区内のJR京浜東北線、埼京線沿線各駅から徒歩圏内の商業地域である。主たる需要者層は、当該地域内において自用目的・投資目的の各種法人事業者の他、賃貸・分譲マンションの開発を目的とする不動産業者等である。需給動向については、需要は堅調なものの供給は少なく推移している。市場での中心となる価格帯は、取引総額の幅が大きい地域ではあるが、土地取引で1.5~2億円前後と把握される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域に存する取引事例より試算し、市場性を反映した客観性の高い価格を求めた。収益価格は、最有効使用の店舗兼共同住宅を想定して、収益用不動産への投資判断の指標となる理論的な価格を求めた。いずれの価格も商業地の価格判断に説得力を有するが、実証的な比準価格と収益性を考慮した収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連にも留意し鑑定評価額を上記の通りと決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内の人口は微増、世帯数は増加傾向にある。商業地の取引件数はほぼ横ばい、地価は引き続き上昇傾向にある。
地域要因 JR線赤羽駅から徒歩銃圏内の商業地域である。商業繁華性はやや劣る。地域要因に特別な変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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