2025年（令和7年）公示地価 東京都 立川市 栄町４丁目３６番１１
東京都 立川市栄町４丁目３６番１１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 立川市栄町４丁目３６番１１の公示地価
標準地の公示地価
290,000円/m²
公示地価の推移（東京都 立川市栄町４丁目３６番１１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
立川-20
所在及び地番
東京都 立川市栄町４丁目３６番１１
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
290,000(円/m²)
地積(m²)
103(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が多い街区の整った住宅地域
前面道路の状況
北西 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
立川、 2,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模一般住宅を中心とした住宅地域としてすでに成熟しており、地域内には格別の変動要因はなく、当分の間現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は立川市及び周辺各都市のうちＪＲ中央線及び多摩都市モノレール沿線を中心とする住宅地域である。需要者の中心は当圏内の居住目的の一次取得者で、買換え層も見られる。生活利便性は高い住宅地域で、需要は堅調に推移しているが、中古物件や小規模分譲が中心であり大量供給は見込めない。市場の中心価格帯は土地のみで２，５００～３，５００万円程度、新築の中心である戸建住宅で総額４，０００～５，５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、取引事例を自用目的を中心として、同一需給圏内の類似地域から収集しており信頼性は高い。一方近隣地域は一般住宅を中心として形成されている住宅地域であり、収益性よりも居住の快適性を重視していること、また標準地は画地規模が小さく共同住宅を想定することは困難であることから収益還元法は適用しなかった。よって、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 立川駅徒歩圏の供給不足、宅地開発事業、地域生活の基盤整備等により住宅需要は周辺地域に波及し、市全体の地価水準は上昇基調にある。 |
| 地域要因 | 立川駅からは距離があるが、モノレール及びバスが利用可能で交通利便性は高く、住宅需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅を中心とした住宅地域として成熟しており、特段の要因変化は見られないため、現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、ＪＲ中央線や多摩都市モノレール線沿線の立川市とその周辺市町村を中心とする住宅地域である。需要者の中心は、同地域に居住する３０代から４０代の一次所得者が多いが、他の地域からの転入者も見られる。需給はともに底堅く推移しており、地価は上昇傾向にある。市場の中心価格帯は、土地は１１０㎡程度で３，０００万円前後、新築戸建住宅は５，０００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自己の居住を目的とした取引が主であり、同一需給圏内の類似地域において、多数の信頼性のある取引事例を収集できた。これにより、規範性の高い比準価格を試算することができた。一方、画地規模の観点から投資採算性を有する賃貸事業を想定することは困難であり、収益還元法は適用しなかった。従って、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇や金融資本市場の変動といった要因による不透明感はあるものの、市内の不動産市場における需給は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | ＪＲ中央線立川駅からやや離れた成熟した住宅地域である。地域要因に特段の変動は見られない。一般的要因の影響により、地価は上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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