2026年(令和8年)公示地価 東京都 立川市 栄町2丁目19番46

東京都 立川市栄町2丁目19番46の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 立川市栄町2丁目19番46の公示地価

標準地の公示地価

295,000円/m²

公示地価の推移(東京都 立川市栄町2丁目19番46)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

立川-28

所在及び地番

東京都 立川市栄町2丁目19番46

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

295,000(円/m²)

地積(m²)

96(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

小規模一般住宅が多い区画の整った住宅地域

前面道路の状況

南西 6m 私道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

立川、 2,200m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

40(%) 80(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は、一般住宅等が建ち並ぶ既成の住宅地域であり、今後も同様の傾向で推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、立川市と周辺市のうち中央線、多摩都市モノレール線沿線の住宅地域である。需要者の中心は、30~40才代の一次取得者層が大半であり、圏外からの転入者も認められる。立川駅の大型店舗等の集積による生活の利便性の向上がみられ、また低金利、住宅政策等により住宅需要が強い。中心価格帯は、土地が総額3000万円台後半、新築の戸建住宅は総額5000万円台が中心として取引されている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は、主として戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、居住快適性を重視した自己使用目的を前提に売買が成立している。アパート等も見られるが、地主が自ら土地有効活用・節税等を目的としている場合が多く、地価は、賃貸事業による収益性との価格牽連性は相当に低い。従って収益還元法は適用しなかった。以上から、比準価格を標準とし、周辺標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響下において、市内の住宅需要は堅調である。
地域要因 成熟した住環境を保持しており、地域要因の変化は無い。
個別的要因 個別的要因に変化は無い。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域の価格形成に影響を及ぼす特段の要因変動はみられず、当面は、現状のまま推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は立川市北東部をはじめ、隣接する国立市等を含む最寄駅から徒歩圏外の住宅地域。主たる需要者は都心部、多摩中心部への通勤者世帯の1次取得者層及び当該地域の地縁的選好者の買換え層が中心。交通・接近性、利便性に劣るも、需要の郊外への波及もあり周辺地価は上昇傾向にある。需要の中心となる価格帯は、新築建売住宅では5,000万円~5,500万円前後、戸建向け土地では30万円/㎡台前後で推移している。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当該地域は主として戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、その取引実態は居住の快適性や通勤の利便性、地縁性を選好条件として期待所得を制約条件とする自用・自住目的の取引が大半である。共同住宅等の収益用不動産もみられるもその賃貸需要は乏しく収益性は低いため、収益還元法は非適用とした。よって、取引実態にも合致しており実証的で説得力のある比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価高、株高、金利高予想が続く中、地価はその特性(立地、利便性、収益性等)により選別されるかたちで上昇、弱含み等、多極化している。
地域要因 戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域。特段の変動要因はない。利便性等に劣るも一般的要因の影響を受け地価は上昇傾向にある。
個別的要因 接面方位に優位性があるが、ほぼ標準的な画地。個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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