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2025年(令和7年)公示地価 東京都 日野市 多摩平7丁目12番12

東京都 日野市多摩平7丁目12番12の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 日野市多摩平7丁目12番12の公示地価

標準地の公示地価

255,000円/m²

公示地価の推移(東京都 日野市多摩平7丁目12番12)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

日野-9

所在及び地番

東京都 日野市多摩平7丁目12番12

住居表示

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

255,000(円/m²)

地積(m²)

223(m²)

形状(間口:
奥行き)

台形 (1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

住宅,店舗

周辺の土地の利用現況

戸建住宅、店舗等が混在する国道沿いの住宅地域

前面道路の状況

南 22m 国道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

豊田、 1,300m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第二種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 戸建住宅や共同住宅の他に店舗等も見られる幹線街路沿いの商住混在地域で、この幹線街路沿いでは店舗が立地しつつあり、用途の多様性が今後は進むものと予測した。
市場の特性 同一需給圏は日野市又はその隣接市内における幹線道路沿いの商住混在地域である。都道沿いは交通量が多いため、本来は店舗や事業所利用を目的とした事業者・法人など需要層は幅広く、住宅用途の取引も多く見られる。近年特に目立つ取引として、相続対策目的の収益物件を求める動きがある。中心価格帯については取得目的により総額は把握し難いが、土地のみ200㎡前後の規模で5000万円~6000万円程度と認められる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、同一需給圏内の幹線街路沿いの類似地域より多数の取引事例を収集し適切に比準することができ、この価格の精度は高い。収益価格は、アパート等も混在しているが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため低位に試算された。よって、比準価格を標準とするも、収益価格の性格についても十分考慮し、代表標準地との検討を踏まえ、更に不動産市場における需給動向にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 安定した景気動向やインフレヘッジによる各種資産への活発な投資を背景に、不動産需要も強まっていて、地価は上昇傾向にある。
地域要因 日野バイパス沿いでは徐々に店舗が立地しつつあり、用途の多様性が進みつつある。
個別的要因 個別的要因に変化はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 日野バイパス沿いの一般住宅のほか店舗併用共同住宅等も見られる住商混在地域であり、今後も現在の状態を維持しつつ推移するものと予想される。
市場の特性 同一需給圏はJR中央線沿線の日野市及びその周辺市町に存する圏域の住宅地である。需要者は日野市及び周辺市域に居住する30~40歳代前半の一次取得者が大半である。近時、地価は上昇傾向にあり、景気回復基調も相俟って、今後もこの傾向が継続するものと思われる。需要の中心は土地では3000万円前後、新築戸建住宅では4500~5000万円前後の価格帯である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象地の所在する近隣地域は自用の住宅地としての利用が中心であることから、自用の住宅地を求める需要者の意見が反映されている比準価格が相対的信頼性に優る。収益価格は自用の住宅地が中心の近隣地域において元本価格に見合う賃料水準を収受しえないことから、比準価格と比較すると低位に試算されたものと思料される。よって比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 高水準の企業収益により設備投資は増加基調にあり、賃金上昇は続くものの、深刻な人手不足もあり、景気回復ペースは緩やかと予測される。
地域要因 日野バイパス沿いの一般住宅及び店舗併用共同住宅も見られる住商混在地域であり、需要は底堅く、今後も価格は上昇傾向が続くものと思われる。
個別的要因 特に個別的要因に変動はないものと思われる。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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