2025年(令和7年)公示地価 東京都 国立市 東1丁目9番22
東京都 国立市東1丁目9番22の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 国立市東1丁目9番22の公示地価
標準地の公示地価
505,000円/m²
公示地価の推移(東京都 国立市東1丁目9番22)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
国立-1
所在及び地番
東京都 国立市東1丁目9番22
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
505,000(円/m²)
地積(m²)
188(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が多い閑静な住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
国立、 450m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 地域内に大きな価格形成要因の変動はなく、当面は現況のまま推移していくものと判断した。 | |
市場の特性 | 同一需給圏はJR中央線沿線の住宅地域であるが、国立市の場合特に地縁的選好性が強く、国立市内の住宅地との価格の牽連性が強い。主な需要者は資金的に余裕のある給与所得者又は個人事業者である。国立市中地区に比べると手ごろ感があるが、価格水準は高額となる。よって、近年は宅地の細分化の傾向が顕著である。中心となる価格帯は土地売りで7,000万円以上、新築戸建住宅で9,000万円程度となっている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内において取引された事例より試算されており実証的な価格として求められた。収益価格は比準価格に比して低額に求められているが、自用の住宅用地としての取引が支配的な地域であり、結果として市場性を重視して価格形成が行われている結果である。従って、比準価格を標準に、収益価格を参考とし、代表標準地との均衡にも留意して、不動産市場の動向にも注目し鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価の上昇が顕著であり、一時的な可処分所得の低下が生じている中、不動産市場は二極分化が進んでおり、都心から離れた地域は陰りが見える。 |
地域要因 | 中心的な需要者が富裕層に限られることから景気動向の需給への影響は限定的である。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 一般住宅やアパートを中心とした住宅地域として成熟しており、特段の要因変化は見られないため、現状を維持すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、JR中央線沿線の国立市や国分寺市を中心とする住宅地域である。需要者の中心は、同地域に居住する30代から40代の一次所得者が多いが、他の地域からの転入者も見られる。特に、国立駅周辺は文教地区に指定されており、居住環境が良好で、そのため需要が高い。一方で、供給については、相続等を契機に細分化されて分譲される事例はあるが、その数は限られている。そのため、高値で取引される場合もあり、中心価格帯の把握は困難である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自己の居住を目的とした取引が主であり、同一需給圏内の類似地域において、多数の信頼性のある取引事例を収集できた。アパート等も見られるが、それらは主に地主の節税や土地の有効活用を目的としており、土地の取得を前提とする賃料水準ではない。また、主たる需要者は居住を目的とする個人であり、市場で成立した実証的な価格を重視する。従って、比準価格を重視し、収益価格を参考に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇や金融資本市場の変動といった要因による不透明感はあるものの、市内の不動産市場における需給は堅調に推移している。 |
地域要因 | JR中央線国立駅から徒歩圏内の成熟した住宅地域である。地域要因に特段の変動は見られない。一般的要因の影響により、地価は上昇している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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