2025年（令和7年）公示地価 東京都 国立市 中１丁目１８番４９
東京都 国立市中１丁目１８番４９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 国立市中１丁目１８番４９の公示地価
標準地の公示地価
568,000円/m²
公示地価の推移（東京都 国立市中１丁目１８番４９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
国立-3
所在及び地番
東京都 国立市中１丁目１８番４９
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
568,000(円/m²)
地積(m²)
165(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅等が建ち並ぶ利便性の良い住宅地域
前面道路の状況
東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
国立、 450m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅を中心とする閑静な住宅地域として熟成しており、地域内には特段の変動要因はないため、当面は現状を維持して推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ中央線沿線で、国立市を中心に隣接市内における街路・区画の整った品等の良い住宅地域である。需要者は同圏内に地縁性を有する個人富裕者層等が中心で、圏外からの転入も見られる。国立市の良好な住環境から潜在的な需要は底堅い一方、供給が少ない事もあり、低金利等を背景に地価は上昇している。稀少性から高水準での取引となる傾向もある一方、面積により総額・単価にバラツキが見られ、中心となる価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当地域は居住の快適性を志向する住宅地域にあり取引は自己利用目的が中心である。比準価格は、国立駅徒歩圏内に所在する類似性の高い事例を採用のうえ試算しており実証的である。収益価格は、当地域では収益性が地価の形成へ影響する程度は低く、投資採算性に見合う賃料水準が形成されていないため、低めに求められている。したがって本件では比準価格を採用し、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 低金利、資材・人件費高等を背景に市内の不動産価格は上昇している。但し、金融政策の動向等が今後の需要へ及ぼす影響はやや不透明である。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動は無い。国立駅から徒歩圏の環境・利便性とも良好な住宅地域で需要は根強く、供給の少なさもあり地価上昇が認められる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動は特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅のほか学校等が立地する富士見通り背後地に存する住宅地域であり、ＪＲ国立駅にも徒歩圏内にあり、今後も良好な住環境を維持していくものと思われる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ中央線沿線の国立市及びその周辺市町に存する圏域の住宅地である。需要者は国立市及び周辺市域に居住する３０～４０歳代前半の一次取得者が大半である。近時において地価は若干の上昇傾向にあり、景気回復傾向も相俟って、今後も価格は上昇傾向で推移するものと思われる。需要は利便性等により地域間で格差があり価格はバラツキが見られる。市場は更地物件は少なく建売住宅が大半で、新築戸建住宅は６０００万円前後と思われる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象地の所在する近隣地域は自用の住宅地としての利用が中心であることから、自用の住宅地を求める需要者の意見が反映されている比準価格が相対的信頼性に優る。収益価格は自用の住宅地が中心の近隣地域において元本価格に見合う賃料水準を収受しえないことから、比準価格と比較すると低位に試算されたものと思料される。よって比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討をふまえて鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 高水準の企業収益により設備投資は増加基調にあり、賃金上昇は続くものの、深刻な人手不足もあり、景気回復ペースは緩やかと予測される。 |
| 地域要因 | ＪＲ国立駅から徒歩圏内にある良好な住宅地域であり、駅周辺の供給過少の一方、需要は旺盛であり、今後も価格は上昇傾向が続くと思われる。 | |
| 個別的要因 | 特に個別的要因に変動はないものと思われる。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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