2026年(令和8年)公示地価 神奈川県 横浜市鶴見区 尻手2丁目56番1

神奈川県 横浜市鶴見区尻手2丁目56番1の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

神奈川県 横浜市鶴見区尻手2丁目56番1の公示地価

標準地の公示地価

420,000円/m²

公示地価の推移(神奈川県 横浜市鶴見区尻手2丁目56番1)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

横浜鶴見5-12

所在及び地番

神奈川県 横浜市鶴見区尻手2丁目56番1

住居表示

尻手2-6-3

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

420,000(円/m²)

地積(m²)

998(m²)

形状(間口:
奥行き)

台形 (1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

店舗

周辺の土地の利用現況

営業所、店舗、共同住宅等が混在する商業地域

前面道路の状況

北西 23m 国道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

尻手、 500m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

準工業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 国道1号線沿いの近隣地域及び隣接地域では沿道型店舗が点在するが繁華性は高くないこともあり、共同住宅も見受けられ、今後は事業所跡地等において共同住宅等への建替えが進む可能性がある。
市場の特性 同一需給圏は、横浜市北東部から川崎市南部に広がる、概ね同水準の収益性を持つ商業地域で構成され、特に幹線道路沿いの商業地域に関して代替性・競争性が強く認められる。需要者は、中小規模の画地では地元事業者が中心で、一定規模を超える区画では大型量販店やチェーン店舗などの進出が確認される。繁華性に大きな変化はないものの、収益物件用地の需要増により地価は上昇傾向にある。商業地の取引件数は少なく、特定の中心価格帯は形成されていない。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
商業地の一般的な需要者は、自ら営業する場合には背後地の商圏規模や顧客動線など収益性を検討し、賃貸を目的とする場合には空室率や賃料水準といった収益性を分析するのが通常である。しかし当該地域では自用利用が主体で、収益物件の取引はほとんど確認されない。この市場状況から、収益価格の相対的な規範性は高くないと判断される。本件では、比準価格を標準に、収益価格も参酌して、鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 鶴見区の商業地は大きな再開発等の要因は無いものの、隣接の川崎や横浜中心商業地における地価上昇の影響を受けて上昇幅が拡大している。
地域要因 幹線街路沿いの商業地域であるが、最寄駅から徒歩圏のマンション適地であることも相俟って、地価の上昇幅は拡大している。
個別的要因 個別的要因に変動はない

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 国道1号線沿いの路線商業地域であるが、駅徒歩圏でもあることから、マンション用地としての用途の多様性も認められる。今後は容積率を活用した高度利用が進むものと思料する。
市場の特性 同一需給圏は、鶴見区及び周辺区の幹線道路沿いの路線商業地の集積である。需要者の中心はロードサイド店舗を経営する自動車関連、コンビニエンスストア等の事業者を中心ニするが、駅徒歩圏に位置することから、分譲マンション用地としての需要も認められる。取引の中心となる価格帯は、規模や立地条件により格差が大きく、取引市場での中心価格帯の判定は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象地はロードサイド店舗を中心とする路線商業地域である。比準価格は取引の実態を反映した価格で、実証性かつ現実性の高い点で説得力を有する。収益価格は現実の賃貸事例に基づき試算したものの、新築物件の賃貸は少なく、その試算過程に想定要素が多く含まれることから説得力はやや劣るものと判断した。したがって、比準価格を標準として、収益価格を比較考量し、さらに周辺の標準地との均衡にも留意し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 不動産市況全般としては、投資意欲や所有意欲が増しつつあるが、長期金利の上昇等懸念材料もみられる。
地域要因 路線商業地域から分譲マンション等高度利用が見込まれる地域であるが、急激な変化はみられず推移しており、地価も上昇傾向が続いている。
個別的要因 個別的要因に特段の影響は認められない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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