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2025年(令和7年)公示地価 神奈川県 横浜市神奈川区 守屋町1丁目1番14外

神奈川県 横浜市神奈川区守屋町1丁目1番14外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

神奈川県 横浜市神奈川区守屋町1丁目1番14外の公示地価

標準地の公示地価

200,000円/m²

公示地価の推移(神奈川県 横浜市神奈川区守屋町1丁目1番14外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

横浜神奈川9-1

所在及び地番

神奈川県 横浜市神奈川区守屋町1丁目1番14外

住居表示

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

200,000(円/m²)

地積(m²)

6,064(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

倉庫

周辺の土地の利用現況

倉庫、工場等が建ち並ぶ工業地域

前面道路の状況

北東 11m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

水道

交通施設、距離

子安、 340m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

工業専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 物流倉庫運輸関連の業種を中心に製造業、事業所も立地する既存の工業地域であり、都心への接近性に優れているが、幹線道路へ至る系統連続性がやや劣るため新たな開発は見られず今後も現状を推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、横浜市及び川崎市の物流倉庫地域である。主な需要者は、物流倉庫事業会社を中心に製造会社、中堅事業会社業、不動産投資会社等が想定される。取引価格は、画地規模、立地条件により異なるため中心価格帯はみいだし難いが、ネット通販の拡大等に伴う物流倉庫地に対する需要は旺盛である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、横浜市の臨海部及び一部内陸部に位置する標準地と同じ物流倉庫工場地の事例から試算した市場性を反映する価格である。収益価格は、不動産の収益性を勘案し求められたが、当該地域は物流事業者による自己利用目的が主である。したがって、本件では、取引事例より求められた比準価格を標準とし、収益価格を関連づけて、他の物流系工業地に係る公示価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は緩やかな回復傾向にあり、不動産に対する需要も概ね堅調である。
地域要因 地域要因に特段の変化はないが、ネット通販等に伴う物流施設地に対する需要は旺盛であり、当該地域の地価は上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 京浜工業地帯臨海部の工業地域では物流施設の需要は底堅い。近隣地域は製造業も立地する既存の工業地域で、特段の開発計画は公表されておらず、当分の間は現状を維持していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、高速道路インターチェンジまたは幹線道路へのアクセスが良く、物流施設が立地可能な圏域を中心とした神奈川県内全域及び隣接する東京都内の工業地域。需要者は、物流事業を行う法人、大手倉庫会社、物流施設への投資を行う投資家等が中心。首都圏の物流施設の空室率は高水準であるもののEコマース市場の拡大などにより流通業務地の需要は堅調。需給の中心となる価格帯は、土地価格で1㎡あたり10万円台後半から20万円台程度と判断する。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は、倉庫、工場等が建ち並ぶ地域である。貸倉庫等の賃貸物件は見受けられるものの、倉庫用途の自己使用目的での取引が中心である。土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため収益価格は低位に試算された。よって、市場の実態を反映し相対的に信頼性の高い比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、さらに県内の工業地の標準地等の価格との検討や現下における不動産市場動向等も考慮し、鑑定評価額を標記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 金融緩和の継続や雇用・所得環境が改善する下で景気は緩やかに回復している。物流施設の空室率は高水準であるが、流通業務用地の需要は底堅い。
地域要因 新子安で物流施設が建築中である等、京浜工業地帯臨海部では物流施設が立地可能な工業地の需要は底堅く、地価は上昇傾向にあると判断した。
個別的要因 個別的要因に変動はみられない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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