2026年（令和8年）公示地価 神奈川県 横浜市神奈川区 守屋町１丁目１番１４外
神奈川県 横浜市神奈川区守屋町１丁目１番１４外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市神奈川区守屋町１丁目１番１４外の公示地価
標準地の公示地価
222,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市神奈川区守屋町１丁目１番１４外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜神奈川9-1
所在及び地番
神奈川県 横浜市神奈川区守屋町１丁目１番１４外
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
222,000(円/m²)
地積(m²)
6,064(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
倉庫
周辺の土地の利用現況
倉庫、工場等が建ち並ぶ工業地域
前面道路の状況
北東 11m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道
交通施設、距離
子安、 340m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 京浜工業地帯臨海部の工業地域では物流施設の需要は底堅い。近隣地域は倉庫が多く製造業も立地する既存の工業地域で、特段の開発計画は公表されておらず、当分の間は現状を維持していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、高速道路インターチェンジまたは幹線道路へのアクセスが良く、物流施設が立地可能な圏域を中心とした神奈川県内全域及び隣接する東京都内の工業地域。需要者は物流事業を行う法人、大手倉庫会社、物流施設への投資を行う投資家等が中心。首都圏の物流施設の空室率は高水準で推移しているもののＥコマース市場の拡大などにより流通業務地の需要は堅調。条件の良否や個別性による価格変動が大きく、取引市場での中心価格帯の判定は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、倉庫、工場が建ち並ぶ地域で、自己使用目的での取引が中心である。取引事例には事情を含む事例が多いが、個別の事情を反映して適正に補正し得た。土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため収益価格は低位に試算された。よって、市場の実態を反映し相対的に信頼性の高い比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、さらに県内の工業地の標準地等の価格との検討や現下における不動産市場動向等も考慮し、鑑定評価額を標記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 各国の通商政策や物価上昇等の影響はあるが金融緩和が継続し景気は緩やかに回復している。物流施設の空室率は高いが流通業務用地の需要は底堅い。 |
| 地域要因 | 新子安で物流施設が昨年竣工したこと等、京浜工業地帯臨海部では物流施設が立地可能な工業地の需要は底堅く、地価は上昇傾向にあると判断した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はみられない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 倉庫運送等の業種の建物が立地する工業地域である。近隣地域では大規模な開発は見られず、当面は現状を維持していくものと思慮する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、神奈川県内全域及び隣接する東京都内の工業地域である。需要者は、物流事業を行う法人、大手倉庫会社、物流施設への投資を行う投資家等が中心と想定される。ネット通販の拡大に伴う物流施設への需要は旺盛であるが、取引価格は、立地条件、画地規模等により異なるため、中心となる価格帯は見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏に存する取引を基に市場の実態を反映した実証的な価格である。一方、貸倉庫等の賃貸物件は見受けられるものの、倉庫用途の自己使用目的での取引が中心であるため、土地価格に見合う賃料水準が形成されず、収益価格は低位に試算された。よって、比準価格を標準として、収益価格を関連づけ、さらに県内の工業地の標準地等の価格との検討や現下における不動産市場動向等も考慮し、鑑定評価額を標記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、緩やかに回復しているが、今後の政策等による景気の下振れリスクには留意が必要である。 |
| 地域要因 | 物流に対する需要は底堅く、地価は上昇傾向にある。当該地域では特段の変動要因は認められないことから、当面は現状を維持するものと判断した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はみられない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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