2026年（令和8年）公示地価 神奈川県 横浜市中区 富士見町１番２
神奈川県 横浜市中区富士見町１番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市中区富士見町１番２の公示地価
標準地の公示地価
611,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市中区富士見町１番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜中5-24
所在及び地番
神奈川県 横浜市中区富士見町１番２
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
611,000(円/m²)
地積(m²)
556(m²)
形状（間口：
奥行き）
(3 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、事務所ビル等が混在する商業地域
前面道路の状況
北西 18m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
関内、 600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 伊勢佐木長者町駅徒歩圏のマンション素地としての需要が旺盛な地域である。店舗の集積度はやや低いが指定容積率４００％で高度利用も可能であるため共同住宅地としての土地利用が増加しつつある。 | |
| 市場の特性 | ①同一需給圏は、中区、西区、南区内の普通商業地域である。②主たる需要者は旧来は収益目的の不動産会社、機関投資家等が中心であったが、近年はマンション需要の高まりからマンション開発業者が需要者の中心になりつつある。③店舗の集積度は低く事務所需要も関内駅至近に比較すると弱いが交通利便性に優れており共同住宅需要は堅調である。④画地規模、想定用途によって取引総額はまちまちであり、中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は中区、南区の類似地域の取引事例を検討して試算しており、極端に大きな補修正を要する事例は採用しておらず、信頼性の高い価格が試算されている。基準容積率が４００％と高度利用が可能であり、収益性に着目した取引が多いことから収益価格は一定の説得力は認められるものの、共同住宅賃料の伸びが鈍くやや低位に求められた。以上より比準価格を標準に、収益価格を関連づけ、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利の上昇、物価、建築費高騰に対する警戒感は強いが、エンドユーザーからのマンション需要は依然根強い。 |
| 地域要因 | 価格時点において地域要因に大きな変動は見られないが、古い建物の建替えが散見されており、建替え後の建物は共同住宅となるケースが多い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 商業地としての集積度はやや低いものの、伊勢佐木長者町駅にも近く、共同住宅素地としての需要が旺盛な地域である。今後は共同住宅地としての利用が増加していくものと推測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は横浜市内、各線各駅より概ね徒歩圏内において店舗、事業所の他店舗兼共同住宅等もみられる用途の多様性が認められる普通商業地域一帯と判定した。主たる需要者は地場企業や開発事業者等が中心となる。同一需給圏内における取引件数は多くはなく、用途、規模等需要者の選好の相違により取引単価が変動することから需要の中心となる価格帯を把握するのは困難であるが、圏内需要は依然堅調で６０万円／㎡程度が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地と代替・競争関係が認められる不動産にかかる取引価格について各要因間の補修正を施した結果、説得力の高い比準価格を得た。一方の収益価格については、商業地域内といえど土地建物価格総額に見合う賃料の獲得が困難である地域性もあり低位に求められたものと考えられる。拠って本件では市場の実勢をより反映した比準価格を標準とし、収益価格を比較衡量するとともに代表標準地からの規準価格との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇や金融資本市場の変動に注視すべき必要があるものの宅地、投資需要共に堅調である。当該観点からも不動産市況に注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 地域要因につき特段の変動は認められないが、関内外地区における再開発等の影響も相まって地価は引き続き上昇基調を示す。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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