2025年（令和7年）公示地価 神奈川県 横浜市南区 永田北３丁目５２９番２８７
神奈川県 横浜市南区永田北３丁目５２９番２８７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市南区永田北３丁目５２９番２８７の公示地価
標準地の公示地価
179,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市南区永田北３丁目５２９番２８７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜南-10
所在及び地番
神奈川県 横浜市南区永田北３丁目５２９番２８７
住居表示
永田北３－４－１９
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
179,000(円/m²)
地積(m²)
115(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅が多い住宅地域
前面道路の状況
北 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
井土ケ谷、 1,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の一般住宅が多い傾斜地の住宅地域として熟成しており、当面は現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、南区内で、且つ、京急本線及び地下鉄ブルーライン沿線の住宅地域の圏域である。需要者は、横浜市中心部及び東京都心に通勤する給与所得層を中心とし、建売住宅の素地を求める不動産業者も含まれる。既成住宅地域として熟成しているが、画地規模により細分化による供給も多い。中心価格帯は、価格水準が規模、取引当事者の属性により一定ではないが、戸建住宅は総額４，０００万円台である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は、第１種低層住居専用地域に所在し低層の小規模アパートの供給も多いが、その多くは地主による資産活用である。一般的には収益目的の土地取引は少なく、戸建住宅を建築するための自用目的、或いは戸建住宅分譲目的での取引を中心に価格形成が行われている。よって、市場の実態を反映している比準価格を標準として、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、更に単価と総額との関連性にも留意の上、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安、物価高はやや落ち着きが見られる。固定金利に上昇の端緒が見られるが、不動産への資金流入は継続している。 |
| 地域要因 | バス便利用の交通接近条件にあるが、徐々に敷地の細分化を伴いながら利用の更新が進んできている。 | |
| 個別的要因 | 価格形成に影響を及ぼすような個別的要因の変動は、特に認められない。当面は現況を維持するものと予測する。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の一般住宅が多い住宅地域として熟成しており、特段の変動要因はないことから、当面は現状のまま推移していくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、南区を中心とした京急本線、市営地下鉄ブルーライン、ＪＲ横須賀線沿線の住宅地域である。主たる需要者は、横浜市内や東京都内に通勤するサラリーマン等の一次取得者である。近隣地域は、起伏があり、交通の利便性がやや劣る住宅地域であるが、土地の規模のやや小さい住宅が多く、総額が嵩まず値頃感があることから、一定の需要を維持している。取引の中心となる価格帯は、規模が１１０㎡程度の土地で２，０００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域周辺には、一部でアパート等の賃貸住宅も見られるが、近隣地域は、自用目的の一般住宅の取引が中心である。当該地域は、収益性よりも居住の快適性が重視される地域であるため、土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず、収益価格は低位に試算された。したがって、本件では市場実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を参酌して、さらに代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気の緩やかな回復とともに、不動産市場も堅調に推移してきたが、日銀の政策変更や建築費高騰等により、市場の先行き不透明感は強まりつつある。 |
| 地域要因 | 最寄り駅からバス便利用の起伏のある住宅地域である。地域要因に特段の変化はないが、堅調な住宅需要を背景に、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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