2025年（令和7年）公示地価 神奈川県 横浜市南区 睦町１丁目６番５外
神奈川県 横浜市南区睦町１丁目６番５外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市南区睦町１丁目６番５外の公示地価
標準地の公示地価
355,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市南区睦町１丁目６番５外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜南5-4
所在及び地番
神奈川県 横浜市南区睦町１丁目６番５外
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
355,000(円/m²)
地積(m²)
162(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
中層店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ路線商業地域
前面道路の状況
北東 27m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
吉野町、 450m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 通行量の安定した国道１６号沿いの路線商業地域であり、このところ目立った店舗等の出店・退出は認められず、当面は現状の商環境を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、南区及び周辺区の幹線道路沿いの路線商業地域とその周辺商業地域の圏域である。比較的中小規模の敷地が多く国道沿道ながら中層程度の店舗兼共同住宅等の利用に留まっている。需要者の中心は、店舗兼共同住宅を経営する事業主及び不動産業者である。また、規模によっては投資用マンション等の素地需要も見られる。更地取引は規模が様々で中心となる価格帯は分散しており、需要の中心となる価格帯は観念し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は周辺類似地域内の取引事例を収集し求められたもので、最近の取引市場の動向や地価水準を反映した実証的な価格である。収益価格は、賃貸の店舗兼共同住宅を想定して試算した収益性を重視した理論的な価格であるが、その過程には推定要素をも内包している。従って、鑑定評価額は、市場の実態をより反映している比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえることにより、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安、物価高はやや落ち着きが見られる。固定金利に上昇の端緒が見られるが、不動産への資金流入は継続している。 |
| 地域要因 | 車輌通行量の多い国道１６号沿道の路線商業地域であり、地域要因に特段の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 価格形成に影響を及ぼすような個別的要因の変動は、特に認められない。当面は現況を維持するものと予測する。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 路線商業地として熟成していることから、特に価格形成に大きな変動をもたらす要因も見当たらず、このまま保守的に現状を維持していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね南区及び隣接区等の路線商業地域である。需要は地元法人、経営者或いは大手法人の支店、営業所としての活用が考えられ、大規模用地はマンション用地としての需要が考えられる。供給は事業の移転・縮小、廃止に伴う事業者、経営者あるいは競売、相続に伴う売却等が主で、新規の土地供給は少ないが、建替時等での需要は根強い。価格帯は土地の立地・規模等により差異があるが、総額で５０００～６０００万円位が取引の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中層の店舗兼マンション等が建ち並ぶ路線商業地域である。賃貸市場は、経済の先行きの不透明感等から事業用物件の需要は弱含みで、住居系が主流となっている。土地価格に見合う賃料水準が形成されていないために収益価格が低位に求められた。よって本件評価では市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討及び単価と総額との関連の適否を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高の影響は見られるものの、低金利等により需要は堅調である。繁華性、利便性等により、需要は二極化傾向にある。 |
| 地域要因 | 熟成した路線商業地域であるが、商業背後地の人口減少、繁華性の衰退等を考慮すると、将来には共同住宅用地への転用等が考えられる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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