2025年（令和7年）公示地価 神奈川県 横浜市南区 真金町２丁目１９番１７
神奈川県 横浜市南区真金町２丁目１９番１７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市南区真金町２丁目１９番１７の公示地価
標準地の公示地価
435,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市南区真金町２丁目１９番１７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜南5-5
所在及び地番
神奈川県 横浜市南区真金町２丁目１９番１７
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
435,000(円/m²)
地積(m²)
90(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
その他(原野等)、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
空地
周辺の土地の利用現況
事業所、店舗、マンション等が混在する商業地域
前面道路の状況
北西 15m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
阪東橋、 250m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 事務所、店舗、マンション等が混在する商業地域であり、マンション需要が高まっているが、当面は現状の利用状況のまま推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、南区を中心とした周辺隣接区に存する商業地である。需要者は地縁性のある事業主等が中心であるが、圏外からの新規参入も認められる。低層階は店舗としての需要が認められるものの、立地条件から単身用マンション需要も強く、商業・住宅用途の混在化が進んでいる。需要の中心価格帯は規模や形状により異なるものの、小規模画地で容積率を消化できる土地については比較的高値での取引が認められる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は店舗併用住宅、マンション等が混在する商業地域である。比準価格は、取引の実態を反映した価格で、手法適用の各過程は適切であり規範性が高い。収益価格は、不動産の投資採算性、収益性を反映しているが、当該地域では、土地価格に見合う賃料水準が形成されておらずやや低位に試算された。したがって、市場の実態を反映し、実証性の高い比準価格を中心に、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内、海外の政情、金利上昇や建築費高騰の影響を受けながらも金融政策及び所得の改善傾向より不動産投資及び取引市場は引き続き堅調である。 |
| 地域要因 | 大通り沿いの商業地域で、分譲マンションの需要も高く、昨今の不動産投資市場の好況を反映して地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の建物が多く見られる商業地域であり、地域要因に特段の変動要因は認められないが、今後低利用の土地を中心に高度利用がより進行していくものと思われる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は南区及び中区を中心とした投資用不動産の敷地としての性格を有する土地の存する範囲と判断する。当該地域は、高層の共同住宅が多い商業地域で、需要者は収益事業を行う投資家や地元不動産業者等が中心となる。建築費の高騰や金利動向の不透明感等の懸念材料も認められるが、現状は投資意欲が依然として強く収益用不動産の需要を押し上げており、特に容積率に恵まれた地域内の商業地需要は堅調に推移している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
類似地域内の規範性ある取引事例について、適切な要因比較を行い、実証的且つ客観的な説得力ある比準価格が求められた。一方、収益価格は投資家による投資価値判断に際しては有力な指標となるが、当該手法は様々な事項や数値を想定、または設定する必要があり、これら内容如何によって、求められた価格は流動的な側面を有する。よって、比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 貿易摩擦や国際安全保障上の懸念、為替や物価高騰のリスク等が与える地域経済への影響に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 地域要因について特出すべき変動要因は認められず、地域の投資需要も引き続き強含みで推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因について特出すべき変動要因はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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