2025年（令和7年）公示地価 神奈川県 横浜市南区 高根町３丁目１７番２０
神奈川県 横浜市南区高根町３丁目１７番２０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市南区高根町３丁目１７番２０の公示地価
標準地の公示地価
521,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市南区高根町３丁目１７番２０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜南5-6
所在及び地番
神奈川県 横浜市南区高根町３丁目１７番２０
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
521,000(円/m²)
地積(m²)
267(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
高層の店舗兼共同住宅が多い商業地域
前面道路の状況
北東 20m 市道
その他の接面道路
南東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
阪東橋、 100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 横浜橋商店街・南区役所にほど近い商業地域である。地域に変化を及ぼす要因は特段ないため当面は現状を維持しつつも、一方で利便性の良さから商業地として熟成していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏内は、横浜市南区を中心に、中区等隣接市区の駅前又は周辺の商業地域一帯と判定した。主な需要者は事業家又は不動産業者等であると考える。駅近くの利便性が良い地域であり、規模のある画地はマンション用地としての需要も考えられる。国道１６号線に近く、横浜橋商店街・南区役所にも近接し利便性は高い。商業地は個別性が強く、規模のほか人の流れ等によって取引価格は大きく異なり明確な価格水準はなく、立地条件等の個別性が強く反映される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は阪東橋駅にほど近い高層店舗兼共同住宅が多い商業地域である。収益性を反映する収益価格は、商業地域において重要性の高いものである。しかし、資産価値に見合う賃料水準が見込めなかったため、収益価格は低位に試算された。当該地域では実需での取引が多いものと判断され、したがって、市場性を反映する比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討及び市場分析の結果等を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 南区の人口は微増傾向で推移。物価高により実質賃金は減少傾向。主要国と比べ低金利であるが、先行き不透明感から不動産市況には要注意。 |
| 地域要因 | 最寄駅に近い商業地域で、特段の変動要因はない。地価は一層の上昇基調で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 区役所や商店街も近い利便性の良い路線商業地として熟成していることから、特に価格形成に大きな変動をもたらす要因も見当たらず、このまま保守的に現状を維持していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね南区及び隣接区等の路線商業地域である。需要は地元法人、経営者或いは大手法人の支店、営業所としての活用が考えられ、大規模用地はマンション用地としての需要が考えられる。供給は事業の移転・縮小、廃止に伴う事業者、経営者あるいは競売、相続に伴う売却等が主で、新規の土地供給は少ないが、建替時等での需要は根強い。価格帯は土地の立地・規模等により差異があるが、総額で１億５０００万円近くが取引の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は高層の店舗兼マンション等が建ち並ぶ路線商業地域である。賃貸市場は、経済の先行きの不透明感等から事業用物件の需要は弱含みで、住居系が主流となっている。土地価格に見合う賃料水準が形成されていないために収益価格が低位に求められた。よって本件評価では市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討及び単価と総額との関連の適否を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高の影響は見られるものの、低金利等により需要は堅調である。繁華性、利便性等により、需要は二極化傾向にある。 |
| 地域要因 | 駅近の商業地域であるが、商業背後地の人口減少、繁華性の衰退等を考慮すると、将来には共同住宅用地への転用等が考えられる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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