2025年（令和7年）公示地価 神奈川県 横浜市南区 中里１丁目５０番１
神奈川県 横浜市南区中里１丁目５０番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市南区中里１丁目５０番１の公示地価
標準地の公示地価
365,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市南区中里１丁目５０番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜南5-8
所在及び地番
神奈川県 横浜市南区中里１丁目５０番１
住居表示
中里１－９－３１
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
365,000(円/m²)
地積(m²)
255(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅,店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
店舗、事務所、マンション等が混在する商業地域
前面道路の状況
北西 22m 県道
その他の接面道路
北東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
地下鉄弘明寺、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗兼共同住宅や小売店舗が建つ路線商業地域であるが最寄駅から近いことからマンション需要も高い。今後も同様の環境を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 南区及び横浜市内広域に所在する駅前商業地や幹線道路沿いの路線商業地域を同一需給圏の範囲と捉えた。需要の中心は、車関連店舗・施設、レストラン、コンビニ等のチェーン店及び建物賃貸を業とする法人個人や不動産業者などである。ある程度の規模があればマンション適地としての需要も高い。地価は上昇傾向で推移している。取引単価は４０万／㎡超であると思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
幹線道路沿いにロードサイド型店舗等が建ち並ぶ路線商業地であるが、こういった店舗は駐車スペースも多く必要となるため、普通商業地域と比較した場合に収益性は特に高くはなく、また自用の店舗や共同住宅も多いことから収益価格は比準価格に比べてやや低位に求められたものと思料される。従って、説得性を有する比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連に留意の上、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 今後の物価上昇や金利上昇の懸念はあるものの、日銀の政策金利の据置等、各種施策を背景に、商業地を中心とした不動産投資需要は旺盛である。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いの路線商業地域であるが最寄駅にも近いためマンション需要も高い。地価は上昇傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いに、店舗、事務所、共同住宅等が混在する地域として熟成しており、特出すべき変動要因は認められず、今後用途の純化が進む可能性はあるが、当面は現状を維持しつつ推移していくものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は横浜市中部に所在する商業地域であり、価格牽連性がより高いエリアは南区及び隣接区部の幹線道路沿いで用途の多様性を有する商業地域と認める。需要者は収益事業を行う投資家や地元不動産業者、店舗事業者等が想定されるが、新規店舗の開業意欲も高まっており、今後金利上昇が予想されるものの、商業地需要は依然として堅調に推移している。尚、商業地取引は少数且つ個別性が強く中心的価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
繁華性のやや劣る路線商業地域であり、対象標準地は賃貸用建物の敷地としての性格を有するが、建築費の高騰や賃料の硬直性等から、土地価格に対応する賃料の徴収が困難なため、収益価格はやや低位に求められた。一方、多数の信頼性ある取引事例から求めた比準価格は、実証的且つ客観的な説得力あり、規範性が高い。よって、比準価格を標準として、収益価格を関連付け、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 貿易摩擦や国際安全保障上の懸念、為替や物価高騰のリスク等が与える地域経済への影響に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 繁華性がやや劣る路線商業地域であり、大きな変動要因はないが、今後共同住宅への利用が進み、用途が純化されていく可能性を否定できない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因について特出すべき変動要因はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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