2025年（令和7年）公示地価 神奈川県 横浜市保土ケ谷区 峰岡町１丁目２０番３
神奈川県 横浜市保土ケ谷区峰岡町１丁目２０番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市保土ケ谷区峰岡町１丁目２０番３の公示地価
標準地の公示地価
472,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市保土ケ谷区峰岡町１丁目２０番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜保土ケ谷5-5
所在及び地番
神奈川県 横浜市保土ケ谷区峰岡町１丁目２０番３
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
472,000(円/m²)
地積(m²)
495(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
店舗付共同住宅等が多い国道沿いの商業地域
前面道路の状況
南西 22m 国道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
星川、 450m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 同一路線上には官公署や大型小売店舗等も集積して繁華性を維持しており、当面は現状の中層店舗兼共同住宅を中心とする利用で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、保土ケ谷区及び周辺区の路線商業地域及びその周辺商業地域の圏域である。周辺には大規模小売店舗や官公署が立地し、繁華性は逐年緩やかに高まる傾向にあり、利便性が向上している。需要者の中心は、地場の企業や店舗兼共同住宅を経営する事業主及び不動産業者である。また、規模、立地によりマンション用地としての需要も認められる。更地取引は規模が様々で中心となる価格帯は分散しており、需要の中心となる価格帯は観念し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域周辺では、中高層建物や大型量販店等も混在しているが多くは中層までの利用に留まっており、容積率に見合った収益が得られていないケースも多いと思料される。このため他の物件の取引価格を指標として価格形成がなされることが一般的である。よって、鑑定評価額は、市場の実態をより反映している比準価格を標準とし、収益価格を関連づけるとともに代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安、物価高はやや落ち着きが見られる。固定金利に上昇の端緒が見られるが、不動産への資金流入は継続している。 |
| 地域要因 | 周辺に官公署、大規模小売店舗も立地する路線商業地域であり、駅接近性や生活利便性に優れ、マンションを中心とした需要は底堅い。 | |
| 個別的要因 | 価格形成に影響を及ぼすような個別的要因の変動は、特に認められない。当面は現況を維持するものと予測する。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は国道１６号沿いの繁華性のある商業地域で、格別の変動要因は見られないが、駅徒歩圏の商業地の希少性等から、地価はこれから将来も安定的に推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね保土ケ谷区及び隣接区等の路線商業地域である。需要は地元法人、経営者或いは大手法人の支店、営業所としての活用が考えられ、大規模用地はマンション用地としての需要が考えられる。供給は事業の移転・縮小、廃止に伴う事業者、経営者あるいは競売、相続に伴う売却等が主で、新規の土地供給は少ないが、建替時等での需要は根強い。価格帯は土地の立地・規模等により差異があるが、総額で２億５０００万円近くが取引の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は店舗兼マンション等が建ち並ぶ路線商業地域である。賃貸市場は、経済の先行きの不透明感等から事業用物件の需要は弱含みで、住居系が主流となっている。土地価格に見合う賃料水準が形成されていないために収益価格が低位に求められた。よって本件評価では市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討及び単価と総額との関連の適否を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高の影響は見られるものの、低金利等により需要は堅調である。繁華性、利便性等により、需要は二極化傾向にある。 |
| 地域要因 | 熟成した路線商業地域であるが、商業背後地の人口減少、繁華性の衰退等を考慮すると、将来には共同住宅用地への転用等が考えられる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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