2026年（令和8年）公示地価 神奈川県 横浜市金沢区 六浦東２丁目７７０番４１
神奈川県 横浜市金沢区六浦東２丁目７７０番４１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市金沢区六浦東２丁目７７０番４１の公示地価
標準地の公示地価
161,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市金沢区六浦東２丁目７７０番４１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜金沢-27
所在及び地番
神奈川県 横浜市金沢区六浦東２丁目７７０番４１
住居表示
六浦東２－１７－５
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
161,000(円/m²)
地積(m²)
165(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が多い高台の住宅地域
前面道路の状況
北 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
六浦、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅の徒歩圏内に中規模一般住宅が多く建ち並ぶ高台の住宅地域である。当該地域においては特段の変動要因はなく、当面は現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は金沢区内の京浜急行及び金沢シーサイドライン沿線の住宅地域を中心とし、横須賀市北部の京浜急行沿線に位置する住宅地域も含まれる。需要の中心は金沢区周辺に居住する一次取得者で形成されるが、横須賀市内に居住する一次取得者も市場参加者となっている。１６５㎡前後の更地で２，５００万円～２，９００万円程度、新築の建売住宅は４，０００万円前後が需要の中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及びその周辺地域は中規模の一般住宅が多く建ち並ぶ住宅地域であり、共同住宅は散見される程度である。最寄駅からやや距離があり、また、用途地域等を考慮すると土地の高度利用が難しい。そのため不動産からの収益を目的とした取引は少なく、自己利用を前提とした居住の快適性及び利便性等を重視した取引が多い。以上より、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復傾向にあり、金沢区の不動産市況にﾂいても全体的に堅調な動きを見せている。区内の人口は引き続き微減傾向となっている。 |
| 地域要因 | 最寄駅の徒歩圏内に中規模一般住宅が多く建ち並ぶ住宅地域である。地価は若干の上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 既成の住宅地域として熟成しており、敷地分割の上建売分譲される画地は散見されるが、大きな変動要因はなく現状を維持して推移していくものと予測する。地価動向は緩やかな上昇傾向が継続している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京急沿線を中心とした金沢区及び周辺市区の住宅地域である。需要者の中心は一般所得層であり、地域内の買い替えや圏外からの転入等も見られる。近年大規模な宅地分譲は少なく、既存の住宅敷地を分割した建売等が流通の中心である。土地は１５０～２００㎡程度の規模で総額２，０００万円台前半～半ば程度、新築建売は土地１２０～１３０㎡、建物１００㎡程度で総額４，０００万円台前半が中心価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は中規模の一般住宅用地であり、需要者は取引に当たって利便性や快適性等を念頭に周辺類似物件との比較検討を踏まえて価格判断を行うのが一般的であり、収益性については参考程度にとどめられるものと考えられる。本件では類似の取引事例から求め実証的な比準価格を標準に収益価格を参考とし、代表標準地による検討を踏まえ、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 一般経済は強いインフレ傾向であり不動産も価格上昇傾向。取引件数減少が継続し過熱感と金利上昇等で不透明感が強い。金沢区の人口は減少傾向。 |
| 地域要因 | 高台の既成住宅地域であり、最寄駅からはやや高低差があるが直近の需要は安定しており、地価は緩やかな上昇傾向が継続している。 | |
| 個別的要因 | 規模、環境等、地域において標準的な条件の土地である。個別的要因に変化はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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