2026年(令和8年)公示地価 神奈川県 横浜市港北区 高田西5丁目2615番83

神奈川県 横浜市港北区高田西5丁目2615番83の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

神奈川県 横浜市港北区高田西5丁目2615番83の公示地価

標準地の公示地価

266,000円/m²

公示地価の推移(神奈川県 横浜市港北区高田西5丁目2615番83)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

横浜港北-40

所在及び地番

神奈川県 横浜市港北区高田西5丁目2615番83

住居表示

高田西5-14-21

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

266,000(円/m²)

地積(m²)

178(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域

前面道路の状況

東 7m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

東山田、 1,200m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

50(%) 80(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 最寄り駅からはやや距離があるが、中規模戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域である。周辺地域では敷地細分化による小規模住宅も増加傾向にあるが、当該地では良好な住環境は維持され引続き底堅い需要が見込まれる。
市場の特性 同一需給圏は、地下鉄グリーンライン沿線の港北区内北部及び都筑区北東部エリアの住宅地域である。建築協定により中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な居住環境が維持されている。需要者は東京都心部や横浜中心地へ通勤する勤労者が中心で同一需給圏外からの転入者も多い。周辺エリアでは小規模住宅地の開発も増加傾向にあり需要は底堅い。市場の中心価格帯は土地で40百万円前後、新築建売住宅で60百万円台が主流となる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
土地価格は戸建住宅の居住性等に着目した自用目的での取引価格が中心で水準形成され、比準価格は妥当な価格が得られた。戸建住宅地では貸家等の賃貸物件が散見されるが遊休地の土地活用や節税対策が主目的で収益性は低く、収益価格が土地の価格形成に及ぼす影響度は小さい。従って、市場取引価格を反映した比準価格を基準に、収益価格は参考にとどめ、単価と総額との関連にも考慮し、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 住宅需要は引続き底堅いものの、物価上昇や賃金動向及び金利動向等の不透明感があるなかで、戸建住宅地価格の上昇率の伸びはやや鈍化している。
地域要因 地域要因に特段の変化はなく、地下鉄グリーンライン沿線の区画整然とした生活環境の良い住宅地として底堅い需要がみられる。
個別的要因 個別的要因の変動は特にない。東側6.5m道路に面する画地で、近隣地域内での選好性はやや優れている。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 既成住宅地として成熟しており、特段の変動要因は見られていない。よって、今後も概ね現状のまま推移していくと予測される。
市場の特性 同一需給圏は市営地下鉄グリーンライン沿線及びその周辺に存する港北区又は都筑区の住宅地域である。需要者の中心は東京都内や横浜市中心部へ通勤する勤労者であり、同一需給圏外からの転入者も多い。最寄駅からは徒歩圏の限界圏に存するものの、建築協定により中規模一般住宅が建ち並ぶ住環境が良好な住宅地であり需要は底堅い。市場の中心価格帯は土地で4500万円~5500万円、新築建売住宅で5500万円~7000万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
取引の中心は居住の快適性に着目した自用目的の売買である。比準価格は実際に市場で取引された価格から導き出されているため、信頼性は高い一方、収益価格は低位に試算された。当該地域はアパート等の賃貸物件も散見されるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないためである。よって、市場価格を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、単価と総額との関連にも考慮し、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 港北区の人口・世帯数は微増傾向。住宅地市況は東横線沿線中心に強含みな反面、軟調な地域も見られて二極化が顕著である。
地域要因 この1年間で特段の変動は見られない。
個別的要因 ここ1年間における特段の変動要因はない

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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