2026年(令和8年)公示地価 神奈川県 横浜市港北区 大豆戸町字塚田503番3外
神奈川県 横浜市港北区大豆戸町字塚田503番3外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市港北区大豆戸町字塚田503番3外の公示地価
標準地の公示地価
445,000円/m²
公示地価の推移(神奈川県 横浜市港北区大豆戸町字塚田503番3外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
横浜港北5-7
所在及び地番
神奈川県 横浜市港北区大豆戸町字塚田503番3外
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
445,000(円/m²)
地積(m²)
495(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中層事務所、沿道サービス店が多い路線商業地域
前面道路の状況
北西 30m 市道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
菊名、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 環状2号線沿いに店舗、事務所、マンション等が建ち並ぶ路線商業地域であるが、現状ではまだ利用度の低い建物も見られるが、今後はこれらの高度利用が進むものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、港北区及び周辺区内にあって、幹線道路沿いの路線商業地域を中心にその背後に存する商業地域も含む。主たる需要者は沿道型サービス店舗等を展開する法人事業者が中心であるが、マンションデベロッパーや不動産業者も主たる需要者と捉えうる。当該地域は菊名駅及び新横浜駅勢圏で比較的高い繁華性を有している。取引の中心価格帯は、取引事例も少なく、用途、規模等により様々なため見出すことは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
現実の取引事例から求めた比準価格は、市場の実態を反映した合理的かつ実証的な価格であり、標準地と類似性の高い路線商業地等の事例と比準した比準価格は規範性が高い。一方で、賃貸需要は比較的多いが土地価格に見合う賃料水準が形成されていないのと、収益価格による取引は理論的であるが想定要素が多く流動的側面が否定できない。以上より、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、更に代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安、物価高、海外情勢不安等様々な要因により経済情勢は不安定である。商業地は地域により優劣が鮮明になってきている。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いの路線商業地域であり、地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 現状は、中高層店舗付マンション、中層事務所、低層量販店等が見られる地域であるが、今後はマンション等の利用が増加し中高層化され高度利用が進むと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港北区、青葉区、都筑区等の幹線沿いの路線商業地域及び周辺の普通商業地域である。典型的需要者はロードサイドビジネスを展開する法人、圏域内の中小企業事業者、個人事業者、マンション開発業者等が中心である。土地供給は限定的であり、取引件数は少なく需給は安定している。立地条件や画地規模等の取引条件により価格水準に開差があり、中心的な価格帯の把握は難しい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、環状2号線に店舗、店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ路線商業地域である。比準価格は多様な取引動機をもった現実の取引市場を反映した価格である。市場特性や市場参加者の属性から、収益価格主体の価格が形成される傾向にあるが、収益資料の制約から想定要素を多く含んでいるという限界がある。従って比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、単価と総額との関連にも留意の上、更に代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は米国の通商政策による影響がみられるものの、緩やかに回復している。今後は物価上昇による景気を下押しするリスク等に注視が必要である。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はない。幹線道路沿いの路線商業地域で、沿道サービス施設用地としての需要が堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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