2025年（令和7年）公示地価 神奈川県 横浜市港南区 笹下３丁目４４７４番２外
神奈川県 横浜市港南区笹下３丁目４４７４番２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市港南区笹下３丁目４４７４番２外の公示地価
標準地の公示地価
214,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市港南区笹下３丁目４４７４番２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜港南5-9
所在及び地番
神奈川県 横浜市港南区笹下３丁目４４７４番２外
住居表示
笹下３－１４－５
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
214,000(円/m²)
地積(m²)
239(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所,倉庫
周辺の土地の利用現況
店舗、営業所、倉庫等が混在する路線商業地域
前面道路の状況
西 15m 県道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
屏風浦、 1,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いに位置し、沿道型店舗や共同住宅の多い路線商業地域である。特段の変動要因は見当たらず、今後も暫くは同様の環境を維持していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は概ね港南区を中心に横浜市内全域にかけての路線商業地域、商住混在地域等である。需要者の中心は、規模にも左右され、中規模以上では全国展開の企業、地場企業を問わず沿道サービス型店舗を展開する法人が多い。近隣地域内には共同住宅も多いが、用途、規模ともに混在している。路線商業地においては、画地規模、利用状況、繁華性等による個別性が強く、同種の取引も少ないことから中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、幹線道路沿いに沿道サービス型店舗、共同住宅等が多い路線商業地域である。自用目的の取引が多く、土地価格に見合う賃料水準の形成には至っておらず投資目的の取引は少ないことから収益価格は低位に試算された。商業地の取引は少ないが同一需給圏内の範囲を広げ価格牽連性のある取引事例を収集した。従って、実勢を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 一部先行き懸念もあるが景気は堅調に推移している。商業地では繁華性、業種等による差異も大きいが、全般的に需要は底堅く、市況は好調である。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はない。路線商業地域で繁華性はあまり高くないが共同住宅等用途の多様性も認められ、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 他の不動産と比較した優劣は特になく、競争力の程度は普通である。個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 県道沿いに店舗、共同住宅等が建ち並ぶ近隣商業地域として熟成しており、特段の変動要因はなく、当面は現状を維持するものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね横浜市港南区を中心として、横浜市南部から中部の路線商業地域である。需要者は、自用又は投資目的の法人・個人、地縁性のある事業者、沿道サービス型店舗を運営する法人等が中心である。規模の大きな画地は、マンション事業者等の参入も考えられるものの、最寄駅より遠いため需要はやや弱い面もある。路線商業地の取引事例は少ないうえ、画地規模等により様々で価格水準の把握は難しい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、事業所、共同住宅等の混在する県道沿いの路線商業地域であるが、収益価格はやや低位に求められた。収益価格は、想定要素も多いが土地価格に対する賃料収入等は十分ではないことを反映しているものと思料する。比準価格の査定では、類似地域において規範性の高い取引事例を得られた。よって、市場価格を反映した比準価格を重視ｵ、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 港南区の人口は横這いから微減傾向にある。高齢化率は市平均を上回る。駅徒歩圏及び平坦地の不動産需要は強い、バス便圏も概ね堅調。 |
| 地域要因 | 県道沿いの路線商業地域である。やや弱いもののマンション用地としての需要も見込める。 | |
| 個別的要因 | 特段の変化は認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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