2026年（令和8年）公示地価 神奈川県 横浜市緑区 台村町字往還下２９２番３
神奈川県 横浜市緑区台村町字往還下２９２番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市緑区台村町字往還下２９２番３の公示地価
標準地の公示地価
589,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市緑区台村町字往還下２９２番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜緑5-1
所在及び地番
神奈川県 横浜市緑区台村町字往還下２９２番３
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
589,000(円/m²)
地積(m²)
184(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中層の店舗ビル等が建ち並ぶ駅前の商業地域
前面道路の状況
北 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
中山、 130m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中山駅南口では再開発事業へ向けた計画が進んでいる。利便性の向上や将来の発展期待感があり、商業地の地価も底堅く推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、緑区のほか横浜市北・中部の圏域に存する商業地で広範囲に及ぶ。需要者は、資金力のある企業等が中心で、東京などの圏外からの購入者も多くみられる。近隣地域は駅に近く、中山商店街通りに面する繁華な商業地。連たん性や集積度は高く、供給物件が少ないため特に希少性を有する。再開発事業地に近接しており利便性の向上や発展期待感が大であり需要は堅調。需要の中心価格帯は、総額での把握が難しいが単価では５３万／㎡超である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は、中層店舗等が建ち並ぶ駅近の商業地域に存する。収益獲得を目的とした投資需要はあるが、収益価格は比準価格より低位に試算された。再開発待ちのため新規出店も模様見の傾向があり、元本価値に見合うだけの賃料水準や店舗競争力の判断が難しいと考えられる。資料収集の限界や収益価格は想定要素も多い。よって、実証的な比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、他の標準地（商業地）との関連にも留意し、鑑定評価額を表記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 米国の関税政策による自動車産業等への影響が懸念されるものの、景気は緩やかに回復している。 |
| 地域要因 | 中山商店街通りに面する商業地。通行量の多い駅近商業地で再開発事業による発展期待感があり、利便性、希少性から需要は堅調。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。また標準的であり個別的要因の格差はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中層の店舗ビル等が建ち並ぶ駅前の商業地域として熟成しており、特段の変動要因はないことから、当面は現状のまま推移していくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、緑区を中心とした市内全域とする圏域のうち、最寄り駅から徒歩圏の商業地域である。主たる需要者は、賃貸収益目的の不動産業者や投資家等であるが、近隣地域は中山駅から徒歩圏の立地特性から、画地規模によってはマンションデベロッパー等も需要者となり得る。なお、商業地の需給動向に大きな変化はないが、立地条件や画地規模等により価格水準は異なり、また取引の絶対量も少ないため、中心的な価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、店舗や事務所等が建ち並ぶ中山駅前の商業地域である。商業地域においては収益価格を重視すべきであるが、近隣地域における賃貸市場の熟成度は低く、土地価格に見合った収益性の確保が困難なことから収益価格はやや低位に試算された。したがって、本件では市場の実態を反映し信頼性の高い比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、さらに指定基準地との半期変動率にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高や金利上昇等による影響が懸念される中、堅調な国内オフィス市場やインバウンド需要等により、国内不動産市場への資金流入が継続している。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変化はないが、店舗等の賃貸需要は底堅いことに加えて、南口再開発事業による発展期待等もあり、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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