2026年（令和8年）公示地価 神奈川県 横浜市栄区 鍛冶ケ谷１丁目７９０番１外
神奈川県 横浜市栄区鍛冶ケ谷１丁目７９０番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市栄区鍛冶ケ谷１丁目７９０番１外の公示地価
標準地の公示地価
222,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市栄区鍛冶ケ谷１丁目７９０番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜栄5-1
所在及び地番
神奈川県 横浜市栄区鍛冶ケ谷１丁目７９０番１外
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
222,000(円/m²)
地積(m²)
251(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
その他(原野等)、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
空地
周辺の土地の利用現況
店舗、営業所、工場等が混在する路線商業地域
前面道路の状況
北西 22m 県道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
本郷台、 1,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 車両通行量の比較的多い幹線道路沿いの路線商業地域であり、今後は公田インターチェンジ開通の影響で交通量がさらに増えることが予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は横浜市内のほか鎌倉市や藤沢市等の路線商業地域であると判断される。主な需要者は地元の法人や事業主のほか、投資家や不動産業者等が中心と考えられる。比較的交通量の多い幹線道路沿いであることから、地価は概ね安定している。ただし、商業地の不動産取引は相対的に少なく、個別性が強いことから、中心となる価格帯を把握することは一概には困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は営業所等も見られる路線商業地域であり、広域的に収集した路線商業地域の取引事例から比較した比準価格の説得力は高い。一方、対象標準地は商業地であり収益価格についても重視すべきであるが、最有効使用と判断される建物も低層建物であり、収益性を発揮できずに収益価格はやや低位に試算された。したがって、より実証的で説得力の高い比準価格を重視して収益価格を比較考量し、前年公示地価格からの検討結果にも留意して鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 栄区内に大きな商業地域は存在しないが、区内の背後住宅地の需要の影響もあって、商業地の需要は回復傾向にある。 |
| 地域要因 | 当該地域は店舗等の連担性は高くないが、古くからの路線商業地域として安定している。背後住宅地の影響もあって地価は上昇傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路に面する路線商業地域として概ね安定しており、多様性を有するものの、格別の変動要因はなく、概ね現在の収益環境を維持し推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、栄区を中心に市内及び周辺市の圏域に存する商業地で広域的である。需要者は地縁性のある企業等が中心だが、全国展開している企業等からの参入も見られる。近隣地域は、幹線道路沿いに立地する路線商業地域で、自営の営業所のほか、店舗付上層階住宅利用等が見られ多様性がある。繁華な環境ではないがテナントの稼働状況は安定している。需要の中心価格帯は、取引が少なく価格水準に幅があるため把握は難しい状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は、店舗、営業所、工場等が混在する路線商業地域に存する。市場においては、投資による収益性に着目した需要は認められる。しかし、収益価格は需要者の業種が幅広い状況の中で、元本価値に見合う収益収入の賃料や利回りの設定が様々であり、資料収集の限界等から想定要素が多い。よって、実証的な比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、規準価格との検討を踏まえ、単価と総額との関連にも留意し、鑑定評価額を表記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国際情勢、物価及び金利上昇等が懸念されるが、緩和的な金融環境が継続する中で資産形成目的の個人や法人投資家による需要は安定的に推移。 |
| 地域要因 | 比較的駅に近い路線商業地域で、営業所等の需要は安定的。上層階住宅需要等の多様性があり地価は上昇で推移。地域要因に変動は無い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。標準的であり個別的要因の格差はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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