2025年（令和7年）公示地価 神奈川県 横浜市泉区 白百合１丁目８３６番４０
神奈川県 横浜市泉区白百合１丁目８３６番４０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市泉区白百合１丁目８３６番４０の公示地価
標準地の公示地価
184,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市泉区白百合１丁目８３６番４０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜泉-14
所在及び地番
神奈川県 横浜市泉区白百合１丁目８３６番４０
住居表示
白百合１－１０－１６
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
184,000(円/m²)
地積(m²)
165(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅が密集する傾斜地の住宅地域
前面道路の状況
南 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
中田、 900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅が密集する傾斜地の住宅地域として成熟しており、格別の変動要因はないため、概ね現在の住環境を維持し推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、地下鉄ブルーライン沿線を主として泉区及び隣接区を中心とした圏域に存する住宅地域。主な需要者は、横浜市内及び都心方面への通勤者を中心とした需要者が多くを占める。近隣地域は、一般住宅が密集する傾斜地の住宅地域で、起伏はあるが駅徒歩圏のため利便性から沿線外からの転入者も見られる。市場での需要の中心価格帯は土地は標準規模で３，０００～３，５００万円程度、新築戸建住宅では４，５００万円～５，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は、一般住宅が密集する傾斜地の住宅街に存し、市場においては、居住の快適性を重視した自己使用目的の取引が中心である。アパートは見られるが主に資産活用が中心であり、収益性、経営リスク等から投資需要は相対的に少ない。よって、市場との適合性が高い実証的な比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連にも留意し、鑑定評価額を表記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国際情勢、物価及び長期金利の上昇等が懸念されるが、低金利政策、生活スタイルの定着化等を背景に住宅取引市場は安定的に推移。 |
| 地域要因 | 最寄駅から徒歩圏の傾斜のある住宅街。居住性、利便性から需要は堅調で地価は上昇で推移。地域要因に大きな変動は無い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。南道路で方位が優るため、個別的要因の格差がある。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅が密集する住宅地域として熟成している。特段の変動要因はなく、今後も現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は相鉄線、地下鉄ブルーライン沿線を中心とした住宅地域と判断した。需要者の中心は需給圏内の一次取得者層や買替層であるが、圏外からの転入も見られる。宅地分割後の建売分譲が多いが、中古の戸建住宅も見られる。駅徒歩圏の住宅地であり、住環境と利便性を重視する需要者が見られ、傾斜地の多い地域においても一定の需要が見込まれる。取引の中心は、土地は４０坪程度の画地で３０００万円前後、新築戸建は５０００万円前後と考えられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、一般住宅の多く建ち並ぶ地域の取引事例を中心に選択し試算されており、取引の実態を反映した信頼性の高い試算価格が求められた。周辺にはアパート等も見られるが、取引の中心は自用の一般住宅であり、収益性よりも住環境が重視されることから、低めに求められた収益価格の説得力は相対的に劣るものと思われる。従って、比準価格を重視し、収益価格を参酌し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 当区の人口は微減傾向で推移している。景気は緩やかに回復しており、区内の不動産市況は、全体的に堅調を維持している。 |
| 地域要因 | 既成住宅地域であり、特段の地域的な変動要因はない。一般的要因の影響を受けつつ、丘陵地の多い地域の地価も上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 南側道路で、居住環境の快適性は良好であることから、個別的要因に基づく競争力は認められる。当該要因の与える影響に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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