2026年（令和8年）公示地価 神奈川県 横浜市都筑区 荏田南２丁目２番８
神奈川県 横浜市都筑区荏田南２丁目２番８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市都筑区荏田南２丁目２番８の公示地価
標準地の公示地価
276,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市都筑区荏田南２丁目２番８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜都筑-4
所在及び地番
神奈川県 横浜市都筑区荏田南２丁目２番８
住居表示
荏田南２－２－１２
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
276,000(円/m²)
地積(m²)
236(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
南西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
江田、 1,700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅からは、やや距離があるが区画整然とした居住環境良好な住宅地として底堅い需要がみられる。地域要因に特段の変化はなく、ほぼ現状通りで推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は都筑区内の港北ニュータウン南部及び隣接地域の住宅地域である。需要者は東京都心部や横浜方面へ通勤する勤労者や地元地縁者が中心で同一需給圏外からの転入者もみられる。計画的に開発され商業施設へも程近く、住環境良好な住宅地としての安定的な需要が見込まれる。当該地は建築協定により細分化に制約があり、総額が嵩むことになるが、土地は６，０００万円台、新築建売住宅はやや規模が小さめで７～８，０００万円台程度と推測される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
戸建住宅地での土地価格は戸建住宅を自用目的で取得する取引が中心で水準形成され、比準価格は市場実勢を反映した妥当な価格が得られた。賃貸物件は旧来からの地主層による資産活用や節税目的が主目的であり収益性は低く、収益価格が土地の価格形成に及ぼす影響度は小さい。従って、市場取引価格を反映した比準価格を基準とし、収益価格は参考にとどめ、単価と総額との関連にも留意のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 住宅需要は引続き底堅いものの、物価上昇や賃金動向及び金利動向等の不透明感があるなかで、戸建住宅地価格の上昇率の伸びはやや鈍化している。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変化はなく、駅から距離のある住宅地域であるが、生活環境の良い区画整然とした住宅地として、底堅い需要がみられる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動は特にない。南西側６ｍ道路に面する画地で、近隣地域内での選好性はやや優れている。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅徒歩圏外の戸建住宅が中心の既成住宅地域で、地域要因に特段の変動もなく現況維持で推移と予測。今後とも地価水準は弱含みをベースに、経済状況に左右されながら推移するものと見込まれる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、港北ニュータウンを中心に東急田園都市線及び地下鉄ブルーライン・グリーンライン沿線駅を最寄り駅とする住宅地域と判定した。需要者の中心は、東京都内、横浜中心部等への通勤者であり、横浜市内在住の買い替え取得者や同一需給圏外からの転入者も比較的多い。駅徒歩圏外の大規模開発の中規模戸建住宅地域で、閑静な住環境等から需要は堅調である。新築の戸建住宅の中心価格帯は８，０００万円～９，０００万円である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、賃貸アパート等も散見される戸建住宅地域であるが、居住の快適性等を重視した自己居住目的の取引が中心である。賃貸アパート等の収益物件は、環境・容積率等により賃料水準が不十分で収益価格は低位に試算された。主な市場参加者の属性から取引価格に基づく実証的な比準価格を重視し、収益価格を参考に、代表標準地との検討及び市場分析結果等を踏まえた調整を行い、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 大規模金融緩和から金利のある世界に移行、不動産価格は上昇から維持傾向への変化の兆しがある。不動産市場は地域・用途等により多極化が進行。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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