2025年（令和7年）公示地価 神奈川県 川崎市川崎区 小田栄１丁目８番１２
神奈川県 川崎市川崎区小田栄１丁目８番１２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市川崎区小田栄１丁目８番１２の公示地価
標準地の公示地価
314,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市川崎区小田栄１丁目８番１２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎川崎-15
所在及び地番
神奈川県 川崎市川崎区小田栄１丁目８番１２
住居表示
小田栄１－３－３
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
314,000(円/m²)
地積(m²)
133(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅とアパートの混在する住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
川崎、 2,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、最寄駅からバス利用の混在住宅地域として熟成している。地域性の変動要因は特になく、当分の間は現状を維持して推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は川崎区内の住宅地域一帯である。需要者の中心は、川崎市中心部、東京都心、横浜方面に通勤する一次取得者及び買替え層であり、圏外からの転入も認められる。川崎駅からやや距離があるが生活利便性は比較的良好であり、地価は安定的に推移している。新築建売住宅は販売総額を抑えるための敷地の細分化及び分割に伴う単価上昇が認められる。需要の中心価格帯は土地建物の総額で４０００万円から５０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及び周辺地域はアパート等も混在する住宅地域であるが、収益を目的とした取引は少なく、自用目的の取引が中心である。比準価格は現実の取引価格を基礎として試算されており、信頼性は高い。一方、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格はやや低位に試算された。以上より、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、さらに代表標準地との検討及び単価と総額との関連の適否の検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しているが、物価上昇、貸出金利の動向等の影響に留意が必要である。川崎市の住宅地価は底堅く推移している。 |
| 地域要因 | 最寄駅へはバス便利用であるが、需要は安定的に推移している。地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 北道路に面するため、日照、通風等は標準的である。規模、形状も平均的で、市場競争力は普通程度。個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は川崎駅外延部に位置する概ねバス圏の住宅地域であり、当該地域において特段の変動要因は認められないことから、当面は現状維持で推移すると見込まれる。なお、地価水準は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 対象標準地に係る同一需給圏の範囲を、川崎区及び幸区における最寄り駅外延部に広がる概ねバス圏内の住宅地域一円と把握した。また、対象標準地に係る典型的な市場参加者として、都心部への通勤、通学を前提とした個人が想定される。当圏域における住宅市場としては土地で４，０００万円程度、新築戸建住宅で５，０００～６，０００万円程度と考えられ、建築費等の上昇傾向が継続するものの、立地条件に優る物件等に係る需要は堅調に推移している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は中小規模戸建住宅を中心とする住宅地域であり、周辺地域において賃貸アパート、マンション等も散見されるが、自己使用を前提とする需要が主となるため、賃料については元本価格に即応する水準に至っていない。即ちA当該地域における取引は自己の居住若しくは小規模開発目的が中心であることを踏まえ、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、さらに、下記の代表標準地との検討結果等を十分に考慮し鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 堅調な建設関連需要のほか製造業の改善など景気は回復基調を示すが、物価高騰、米新大統領の経済政策、中東情勢などのリスク要因が指摘される。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はないが、供給物件の不足及び立地の相対的優位性等の相互作用により、地価水準は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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