2025年（令和7年）公示地価 神奈川県 川崎市川崎区 昭和１丁目５１番３
神奈川県 川崎市川崎区昭和１丁目５１番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市川崎区昭和１丁目５１番３の公示地価
標準地の公示地価
438,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市川崎区昭和１丁目５１番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎川崎5-4
所在及び地番
神奈川県 川崎市川崎区昭和１丁目５１番３
住居表示
昭和１－４－９
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
438,000(円/m²)
地積(m²)
179(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
中低層の小売店舗等が建ち並ぶ近隣商業地域
前面道路の状況
北 9m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東門前、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特段の要因変動はなく、今後も現状のまま推移すると予測する。地元住民向けの小売店舗等が建ち並ぶ近隣商業地域であり、マンション用地としての需要も見込めるため、今後も地価は上昇基調で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、川崎区及び周辺区内に存する商業地域。需要者の中心は、店舗兼共同住宅用地としての取得を目論む賃貸経営事業者、不動産業者等である。また、纏まった規模を有する画地についてはマンション用地としての需要も見込まれる。東門前駅徒歩圏に位置する旧来からの商店街で需給は安定しており、周辺では賃貸マンションの建設も見られる。商業地の取引価格は規模や繁華性の程度等によってばらつきが大きく、中心となる価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
川崎区内の商業地の事例を多数収集し、適切に補修正を行って比準価格は求められており、信頼性の高い価格が得られた。一方、周辺には店舗兼共同住宅も多く見受けられるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず、収益価格はやや低位に試算された。需要者は収益性のほか、周辺の土地相場を踏まえた市場流通性を重視することから、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の商業地の取引は少ないが、マンション素地需要が旺盛なこともあり、潜在的な用途の多様性から商業地の地価は上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はない。地元住民向けの小売店舗等が建ち並ぶ旧来からの近隣商業地域であり、用途の多様性から土地需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 旧来からの商店街で商況は弱いが、最寄駅への接近性が優れることから、容積率を活用したマンション用地としての需要が認められ、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は川崎区を中心とする商業地域一帯と判定した。旧来からの店舗併用住宅も見られるが、商況が弱く、需要者の中心は、纏まった規模の土地であれば容積率を活用した賃貸マンション用地を求める不動産業者等が想定され、小規模な土地は戸建住宅を求める個人や建売業者等が想定される。商業地の取引は当事者間の個別的事情や事業内容、土地の個別性等により幅が見られ、需要の中心となる価格帯を見出すことは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は商況が弱いが、駅徒歩圏にあり、容積率を活用できることから賃貸マンション経営に基づく収益性に着目した取引も想定され、収益価格は重要な取引の指標となる。以上より、市場の取引動向を反映した実証的な比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、更に、代表標準地との検討を踏まえて、単価と総額の関連にも留意して、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復している。海外景気の下振れが景気下押しのリスクとなっており、今後の金融資本市場、物価等の変動に注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 商店街は衰退傾向にあるが、容積率を活用した店舗付マンション用地としての利用が中心となりつつある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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