2026年（令和8年）公示地価 神奈川県 川崎市川崎区 小川町１５番１３
神奈川県 川崎市川崎区小川町１５番１３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市川崎区小川町１５番１３の公示地価
標準地の公示地価
1,160,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市川崎区小川町１５番１３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎川崎5-7
所在及び地番
神奈川県 川崎市川崎区小川町１５番１３
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
1,160,000(円/m²)
地積(m²)
208(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
飲食店、事務所ビル等の多い駅周辺の商業地域
前面道路の状況
北西 11m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
川崎、 600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 川崎駅至近で娯楽集客施設に近接し繁華性がやや高い商業地域である。駅前地区と比較すると大きな変動要因はないが、安定した需要が見込まれることから、今後の地価は微増傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、川崎市及び横浜市並びに東京都南部の各駅前商業地と判定する。近隣地域は、駅前商店街の一つ小川町本通り商店街に位置し、中高層の小売飲食店舗事務所ビル・ホテルが連担している。需要者は、中堅以上の不動産業者や都内の事業法人、投資不動産業者と思料する。立地条件の良さから供給はほとんど無く、商業地の性格上取引は個別的事情を含む場合が多く、中心となる価格帯は把握しにくい状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は駅前商業地という地域的特性を有している。川崎区内の事例を収集の結果、比較的類似性・代替性が高い事例を中心に比準価格が求められた。一方収益価格は、標準地上に商業ビルを建築・賃貸することを想定し総収益を求め、必要とされる総費用を控除した額を還元利回りで還元して求められており、合理性が認められる。よって、比準価格と収益価格とを相互に関連づけ、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復している。商況は回復傾向にある。収益用不動産・マンション用地需要は強いが、供給は少ない。賃料水準は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 旧東海道沿いで中高層建物が連担する商業地で、顧客通行量は多い。不動産需要は高い。地価は堅調な投資需要を反映して上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅からの接近性に優り、周辺地域を含み店舗等の集積性も認められる商業地域である。駅前商業地との比較では集積度はやや低いが、地域要因に変動は特に見られず、地価はやや上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、川崎市内を中心とする商業地域一円である。主な需要者の属性は、店舗、事務所、飲食店等の商業利用を目的とする法人が中心となり、上階がマンション等として利用出来る場合には不動産開発業者等も需要者となる。市場での需給動向は、地域の商況等が取引に当たり重視される傾向にある。商業地では繁華性、集積性及び画地規模等の差によって、取引動向、取引価格が異なることから、市場での中心価格帯は形成されていない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
収集した取引事例の中から地域の類似性が高い商業地の取引事例を選択して得た比準価格は規範性が高いものと判断する。店舗兼事務所の賃貸を想定した収益価格は比準価格に比してやや低く求められた。商業地域では重視すべき価格であるが、手法の適用において想定項目が多いことから価格の精度には留意が必要であると判断した。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、さらに代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 現下の資金調達環境は良好で、商業地への投資環境は良好な状態が続いている。上階を共同住宅として利用可能であれば素地取得需要も期待できる。 |
| 地域要因 | 最寄駅からほど近くに位置しており、駅前周辺地域の繁華街との比較では需要はやや弱いものの、相応の店舗、事務所需要が認められる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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